プレスリリース

〜開発協力の理念と原則：非軍事的手段で人間の安全保障の実現を目指すべき 〜

外務省は9月9日、政府開発援助（ODA）の基本的なあり方を定める「開発協力大綱」の改定を行うことを発表しました。

外務省が同時に発表した「改定の方向性」においては、人間の安全保障を中心とする「途上国の開発支援」という従来の開発協力のあり方が、「自由で開かれたインド太平洋」の理念のもと日本の安全保障や経済振興のための戦略的な援助に変質していく方向が見て取れます。
これに対して、NGO・外務省定期協議会のNGO側連携推進委員・ODA政策協議会コーディネーターが中心になってNGO側の意見を集約し、改定の重要なポイントについての要請書を取りまとめました。JVCを含め60団体のNGOが賛同し、10月19日に外務大臣宛てに提出されています。

この改定で、今後の日本政府による国際協力の方向性が決まります。実際に海外で人々の支援に携わるNGO側からはさまざまな懸念が出ており、ぜひ本件をご取材いただければ大変幸いです。ご検討のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

なお、改定のために外務省は「有識者懇談会」を設置しましたが、有識者懇談会の内容（議事録や資料）が十分に公開されていない、審議期間が2か月強と短すぎる、市民社会・NGOからの委員が1名に限られている、などの問題点が指摘されています。これに関しても、NGO・外務省定期協議会のNGO側委員・コーディネーター一同が意見書を提出しました（10/8提出、 https://ngo-jvc.info/3gqu4Wg ）。

以下、今回の要請書になります。

[画像: https://prtimes.jp/i/30680/121/resize/d30680-121-b6915cc537188e87d64a-0.jpg ]


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◆「開発協力大綱」改定に対するNGO要請書
開発協力の理念と原則：非軍事的手段で人間の安全保障の実現を目指すべき 及び市民社会との連携強化
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2022年10月1９日
外務大臣　林　芳正　様

NGO・外務省定期協議会
ODA政策協議会NGO側コーディネーター一同
連携推進委員会NGO側連携推進委員一同

「開発協力大綱」改定について、外務省から「開発協力大綱改定の方向性（令和4年9月9日）」が発表され、有識者懇談会での議論が始まっています。私たちは、「戦略性の強化」が掲げられた今回の改定において従来の開発協力大綱に定められていた重要な理念や実施原則が失われることを強く危惧します。その危機感に基づき、改定に対して以下を要請します。

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（１）開発協力の定義は「開発途上地域の開発を主たる目的とする『公共的な』国際協力活動」であることを明確にしてください。
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開発協力は、人間の安全保障を中心的な理念として途上国の貧困と格差の解消を最優先の目的とするものであり、日本の外交政策、安全保障政策および経済振興策とは明確に切り離すべきです。

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（２）軍事的用途及び国際紛争・国内紛争助長への使用を回避する原則を堅持してください。
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開発協力の非軍事原則は、平和主義を掲げる日本がそれによって国際的な信用を得てきた財産です。それを失うことは日本の中立性を損なうことにつながり、日本のNGOの海外事業地での活動がリスクにさらされる可能性も出てきます。民生用・防災機材等の他国軍支援であっても、結果的には軍事能力の増強につながり、国際紛争の助長、あるいは相手国内での紛争助長や人権弾圧につながりかねません。また、軍関係者へのODAが拡大すれば人間の安全保障などに使われるべき本来的なODA予算が削られることになります。

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（３）環境、人権アプローチを開発協力の中心にすえ、当事者の意見を反映する仕組みを明示してください。
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開発により影響を受ける当事者、とくに社会的に周縁化された人びとの人権が開発プロセスにおいて損なわれないよう、持続可能な環境への権利を含めた人権アプローチが開発協力の中心となるべきです。これまでのODAが環境・人権の面で多くの問題を抱えていたことを踏まえ、モニタリングや評価段階で当事者の意見を反映させる仕組みとそのための資金配分が不可欠です。

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（４）CSO（NGO）の位置付けを抜本的に見直し、連携を強化してください。
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添付文章「開発協力を時代に即した形で、一層効果的・効率的に実施するための3つの提言」に示された、１.「 『DAC内最下位レベル』であるCSO経由の二国間援助比率を本大綱期間において10％を目安に引き上げ『世界水準』に」、２.「『官』中心に実施されている技術協力事業等を抜本的に見直し、NGO主体の実施で効率化が可能なものはNGOへ」、３.「全国800を超えるNGOの力を最大限引き出し、日本のODA／国際協力に関する日本及び被援助国国民の支持向上を図る」の3点を促進すべきです。

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（５）開発協力におけるジェンダー主流化を明示してください。
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女性の権利を真に普遍的な原則として開発協力政策に位置付けるためには、すべての事業、プロジェクトサイクルのすべての段階においてジェンダー視点を取り入れることが必要です。

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（６）深刻な人権侵害等が発生している国に対して援助の緊急停止・見直しを行うことを明記してください。
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相手国の人権状況が切迫している等の場合は、援助の緊急停止や見直し等が適切、迅速に行えるよう、規定や運用メカニズムの策定が求められます。ただし、人道危機下での国連・NGOを通じた人道原則に則った支援はむしろ積極的に行うべきです。

◆添付資料：
開発協力を時代に即した形で、一層効果的・効率的に実施するための3つの提言
（ https://ngo-jvc.info/3CMrthc ）
10/8提出：「開発協力大綱」改定のプロセスに関する提案
（ https://ngo-jvc.info/3gqu4Wg ）
本声明のPDF
（ https://ngo-jvc.info/3VzA9Qq ）

◆賛同団体（順不同）計60団体
一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
一般社団法人ピースボート災害支援センター
一般社団法人シェア・ザ・プラネット
公益財団法人民際センター
公益財団法人国際開発救援財団
公益財団法人結核予防会
公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
公益財団法人ジョイセフ
公益社団法人日本環境教育フォーラム
公益社団法人神戸学生青年センター
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
特定非営利活動法人名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人地域国際活動研究センター
特定非営利活動法人草の根援助運動
特定非営利活動法人埼玉NGOネットワーク
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
特定非営利活動法人関西NGO協議会
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
特定非営利活動法人えひめグローバルネットワーク
特定非営利活動法人エクアドルの子どものための友人の会
特定非営利活動法人イカオ・アコ
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会
特定非営利活動法人アジア砒素ネットワーク
特定非営利活動法人アジア・レインボー
特定非営利活動法人アジア・アフリカと共に歩む会
特定非営利活動法人NGO福岡ネットワーク
特定非営利活動法人Nature Center Risen
特定非営利活動法人CWS Japan
特定非営利活動法人Alazi Dream Project
認定特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター
認定特定非営利活動法人難民を助ける会
認定特定非営利活動法人地球のステージ
認定特定非営利活動法人開発教育協会
認定特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
認定特定非営利活動法人メドゥサン・デュ・モンド　ジャポン
認定特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
認定特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン
認定特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス
認定特定非営利活動法人シャプラニール＝市民による海外協力の会
認定特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会
認定特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン
認定特定非営利活動法人ウォーターエイドジャパン
認定特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21
認定特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
認定特定非営利活動法人ACE
認定特定非営利活動法人香川国際ボランティアセンター
不戦へのネットワーク
東北NGOリーグ
中堅NGO研究会
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
教育協力NGOネットワーク
にいはまグローバルネットワーク
インドネシア民主化支援ネットワーク（NINDJA）
ODA改革ネットワーク九州
JAWW（日本女性監視機構）
熱帯林行動ネットワーク
他、３団体

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