プレスリリース

本参考資料は2021年1１月1０日（現地時間）にオーストリア・ウィーンで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2021年11月10日、オーストリア・ウィーン] 2021年のグローバル・ピーター・ドラッカー・フォーラムのデジタルワークショップデーが、水曜日に管理の権威であるオーストリアのウィーンで開催されました。2009年以来、13回目となる毎年恒例の当イベントでは、世界中の近代経営の専門家が一堂に会し、今年は「人類の責務：デジタル時代の不確実性の舵取り」について議論します。セッションではファーウェイCEE＆北欧地域担当バイスプレジデントのラドスラフ・ ケザイア、日本経済大学 後藤俊夫教授、Vlinderの共同創設者 兼 最高マーケティング責任者 ムーン ・ジェリン（Moon Jerin）氏、ウォリックビジネススクール クリスチャン・スタッドラー（Christian Stadler）教授と共に、事業の発展と持続力のための主要因を探ります。
　今日の企業は、不確実な経済的、政治的、社会的環境の中で多くの課題に直面しています。実業界のリーダーと経営者は、これまで以上に所有権とガバナンスの構造を最適化し、激動の時代にレジリエントな発展を遂げることが求められます。パネルではすべての講演者が経営管理、意思決定、労働環境にどのような変化があり、企業の所有権とガバナンスが事業の発展と持続力にいかに影響するかについて取りあげました。

　後藤教授は企業統治についての自らの定義を共有して、次のように述べました。「企業統治は企業価値を実現するための構造です。この数十年は株主の価値が支配的であるものの、ポストパンデミック時代には、社会における事業の役割が再認識され、利害関係者の価値が見直されています。そのため、利害関係者の価値を実現する最も実行可能な支配構造の1つとして、従業員株式保有制度がこれまで以上に注目されています。」

　ムーン・ジェリン氏は次のように述べました。「約2年のパンデミックを経た2021年、非代替性トークン（NFT）、メタバース、暗号の導入増加により、ガバナンスはこれまでとは全く違った様相を呈しています。我々の価値観はパンデミック後に変わりました。パンデミックは人々に真に重要なことを示しましたが、意外にも、それは金銭以上のものです。人は人生の大半で所属欲、労働欲を持ちますが、この目的意識と帰属意識がこれまで以上に求められています。社員持株制度と、成長し続ける文化的変革に一致する戦略形成に真っ向から取り組むことが、ガバナンスを適切な方向に進展させる唯一の方法です。」

　クリスチャン・スタッドラー教授は、まったく新しい戦略的アプローチを紹介し、「最先端企業が発展を続けられるのは、今日のより急速で、より不安定な事業環境に合わせてカスタマイズされた新しい戦略を密かに導入した為です。戦略的な審議を小人数の経営陣のみに限定するのではなく、前線の従業員、専門家、サプライヤー、顧客、起業家、競合他社など、より広範な人々を関与させます。」と説明しました。

　ラドスラフ・ケザイアは、次のように結論付けました。「従業員持株制度は、基本的に企業が価値とリスクの両方を従業員と共有するシステムです。当システムは、従業員が献身的であり続けるように動機付け、企業の長期的発展を促します。ファーウェイでは外部株主を満足させる短期的利益に重きを置いていないため、主要戦略の1つとして、研究開発のための持続的、且つ多額の投資にフォーカスできます。当社は毎年、売上の10%以上を研究開発に継続的に投資してきました。ファーウェイのこの10年における研究開発費の総額は1,100億米ドルを超え、2020年のEU産業研究開発投資スコアボードで第3位にランクインしています。」

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

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