プレスリリース

・自然保護団体５団体が、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考えるシンポジウムを2023年1月21日（土）に開催
・2022年より法改正が開始された“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」の課題や、農業環境政策の先進国EUからみた日本の農政の今後のあり方について議論

農林水産省は、“農政の憲法”といわれる「食料・農業・農村基本法」（以下「基本法」）の改正作業を進め、2024年に国会に改正案が提出される予定です。

この基本法のもと、圃場整備や農薬の使用などを進めた結果、食料増産や効率化が進んだものの、環境への負荷が増え、農業の土台となる生物多様性の損失が続くなど、農業の持続可能性が危ぶまれています。さらに、日本の農業人口減少や食料自給率の低迷に加え、近年では世界人口の増加や、ロシアによるウクライナ侵攻によって、海外からの輸入に依存している食料・化学肥料・燃料の不足も危機となっています。国内の食料の安定供給のためにも、まさに今、日本の農業は持続的な方向への見直しを迫られています。

基本法において、生物多様性を含む自然環境保全・国土保全・水源涵養機能など、農地がもつ多面的機能は「適切かつ十分に発揮されなければならない」と定められています。しかし、農地から多くの生き物が姿を消すなど、農業の有する多面的機能は損なわれています。

日本自然保護協会（NACS-J）をはじめ、環境NGO５団体が中心となる「生物多様性と農業政策研究会」では、1月21日にシンポジウムを開催し、基本法改正の動きについて、多面的機能の発揮という側面から、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考えます。

開催概要


日　　時：2023年1月21日（土）　11:00〜16:30（受付10:30〜）
場　　所：法政大学市ヶ谷キャンパス富士見ゲートG201教室（収容人数355人）
参 加 費：1000 円
申 　 込： https://forms.gle/qgbSFP4FxqEhUSQR8
申込〆切：2023年1月18日（当日参加も可能）
主　　催：生物多様性と農業政策研究会（日本自然保護協会、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンラムサール・ネットワーク日本、オリザネット）
イベント詳細ページ：https://www.nacsj.or.jp/media/2022/12/33618/

プログラム

[表: https://prtimes.jp/data/corp/27546/table/118_1_d1472cc5b93485fc99040f1b0f106547.jpg ]



＜参考＞


生物多様性と農業政策研究会　について

2018年11月より、欧米や国内の農業政策と生物多様性保全の事例研究をもとに、日本における生物多様性保全と農業環境政策のよりよいありかたを目指すことを目的として、公益財団法人日本自然保護協会、公益財団法人日本野鳥の会、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン、NPO法人ラムサール・ネットワーク日本、NPO法人オリザネットの５団体が中心に開催されている研究会。


公益財団法人 日本自然保護協会　について

自然保護と生物多様性保全を目的に、1951年に創立された日本で最も歴史のある自然保護団体のひとつ。ダム計画が進められていた尾瀬の自然保護を皮切りに、屋久島や小笠原、白神山地などでも活動を続けて世界自然遺産登録への礎を築き、今でも日本全国で壊れそうな自然を守るための様々な活動を続けています。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんから高齢者までが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動しているNGOです。山から海まで、日本全国で自然を調べ、守り、活かす活動を続けています。
http://www.nacsj.or.jp/

関連情報


2019.12.27　「食料・農業・農村基本計画」に自然環境保全の強化策の必要性を明記すべきと意見書提出（https://what-we-do.nacsj.or.jp/2019/12/10554/）
2022.02.10みどりの食料システム戦略に関する法律（案）へ提言を提出（https://what-we-do.nacsj.or.jp/2022/02/17832/）
2022.04.15農地の環境保全等活動の交付金制度への提言書を提出（https://what-we-do.nacsj.or.jp/2022/04/18038/）
2022.05.28　「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則案の概要」 にパブコメを提出（https://what-we-do.nacsj.or.jp/2022/08/18514/）
2022.08.05　「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」の施行規則および基本方針に関するパブコメを提出（https://what-we-do.nacsj.or.jp/2022/08/18514/）



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