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GVA 法人登記にて会社情報自動反映の利用時間が拡大。夜間や土日祝日に会社情報の自動反映が可能になり、手間をかけずに書類作成できる機会が広がりました。

(PR TIMES) 2022年12月13日(火)11時15分配信 PR TIMES

リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 俊)は、GVA 法人登記にて提供中の会社情報自動反映機能の利用時間を拡大しました。この拡大により、夜間や土日、祝日などでも手間をかけずに書類作成できる機会が広がりました。
[画像: https://prtimes.jp/i/33386/117/resize/d33386-117-4a2e4f624c7877d1d42f-0.png ]

「GVA 法人登記」は、本店移転や役員変更などの登記を申請する際、必要事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。書類を作成する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。

2019年1月にサービスの提供を開始して以来、決算期や人事異動、株主総会が増えるシーズンにご利用いただく機会が多く、現在では、中小企業や大手企業の子会社を中心に9,000社以上の企業にご利用いただいております。

この度の会社情報自動反映の利用時間拡大により、従来は平日の10:00〜18:00のみに限られていた登記情報の自動反映の対応時間が以下の通り変更になります。

平日:8:30〜22:50
土日祝日:8:30〜17:50
※年末年始(12/29〜1/3)や、その他登記情報サービスを利用できない日を除く。

この度の利用時間変更は2022年10月に実施された「登記情報提供サービス(運営:一般財団法人 民事法務協会)」の対応時間拡大に伴うものになります。

今までは対応時間外にGVA 法人登記でアカウント作成された場合、ご利用できる時間までお待ちいただくか、登記申請書類作成に必要な会社情報を直接入力いただく必要があり、スムーズな利用体験を損ねてしまうこともありました。この度の対応時間拡大により、GVA 法人登記の特徴の一つである会社情報の自動反映を利用いただける機会が大幅に拡大しました。

今後も登記申請書類作成の負担を軽減する仕組みを提供することで、登記申請および法務関連手続きの支援・効率化を進め、経営者や管理部門の皆さまを支援してまいります。

■登記情報の自動反映機能とは
GVA 法人登記では、無料でアカウントを作成後、登記申請書類作成に必要な会社情報を、PDF形式の登記情報を取得することで自動反映する仕組みを提供しております。これにより、必要な情報の不足や入力ミス(例:本店住所の番地の記載ミスなど)による登記申請の不受理、再申請などを防ぎ、利用者は最小限の情報入力で登記書類を作成することが可能です。

■GVA 法人登記で対応している登記種類について
以下の10種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。
・株式会社の本店移転(管轄内外)
・株式会社の役員(取締役・監査役)の変更(新任、辞任、重任、退任)
・株式会社の募集株式発行(増資)(金銭出資およびDESに対応)
・代表取締役の住所変更
・株式会社の役員の氏名変更
・株式会社の商号変更
・株式会社の目的変更
・株式会社の株式分割
・株式会社のストックオプション発行
・剰余金等の資本組入れ
※役員変更では、取締役・代表取締役・監査役の変更に対応しています。

■GVA 法人登記について
「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。

作成された書類に押印し、収入印紙(登録免許税)を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「かんたん郵送パック」「収入印紙オプション」「登記簿謄本オプション」など、オプションサービスも充実しております。

従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼するのが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

GVA 法人登記では、基本的な変更登記であれば、自社で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。

GVA 法人登記 WebサイトURL
https://corporate.ai-con.lawyer

■GVA TECH会社概要
会社名:GVA TECH株式会社
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日:2017年1月4日
資本金:770百万円(資本準備金含む)
事業内容:リーガルテックサービス「GVA シリーズ」の開発・提供
URL:https://gvatech.co.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

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