プレスリリース

マイナンバーカードと連携し今後はさらにさまざまな市民サービスの提供を実現予定

株式会社ユニリタ
株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタ（東証スタンダード市場：3800、以下 ユニリタ）のグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長：高野 元、以下 ユニ・トランド）は、香川県坂出市政策部政策課（以下 坂出市）と公共交通の活性化を実現しつつ地域経済活性化を支援するデジタル基盤としてユニ・トランドが開発した「Community MaaS（コミュニティマース）」のサービス（以下 本サービス）契約を締結しました。
本サービスの採用は、国が推進する「新しい資本主義」の重要な柱の一つである「デジタル田園都市国家構想」の交付金を坂出市が活用したもので、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現し、地方活性化を加速するための施策です。

本サービスは、地域におけるMaaS（Mobility as a Service）を実現するだけでなく、地域通貨、キャッシュレス決済、デジタルクーポン機能を利用しながら商店街、飲食店、自治体と共創し街の活性化や移動の目的づくりや出かける動機づくりも実現できるデジタル基盤サービスです。また移動データだけでなく移動した先の行動データも収集できるので、利用者の行動分析を通じて効果検証に活用することができ、次の施策づくりや街づくり、公共交通のリ・デザイン※1に利用することができます。本サービスによって自治体が推進しているEBPM※2実現にもつながります。

本サービスは、2023年10月より坂出市において先行する下記のサービス運用を開始していますが、今般、ユニ・トランドではマイナンバーカードと連携する機能を開発しました。この機能は窓口にわざわざ行かなくても、スマートフォンから設定可能なため利用しやすいことが特徴です。これによりマイナンバーカードを市民カードとして活用することが可能になります。
坂出市ではこの追加機能を2024年1月より運用開始しており、この機能を使いマイナンバーカード連携による坂出市民認証を受けた公共交通利用者に対して、運賃割引支援を実施しています。デジタル技術を活用した市民への運賃割引支援については、令和5年9月に国土交通省から認定を受けた「坂出市地域公共交通利便増進実施計画」に基づく取り組みで、同じく同計画に基づく地域公共交通の運賃の総合的見直し（「ゾーン運賃」）と合わせて、地域公共交通の収益を確保しながら、公共交通を生活利用する市民に対しては運賃割引支援を行うことで、地域内の活発な移動を促し、持続可能な公共交通の推進と、地域活性化を図るものです。
現在、マイナンバーカード連携機能で活用するデータは、バス運賃の市民割引実施に必要な居住自治体情報と年齢情報のみですが、マイナンバーカードの活用が進展するとともに、本サービスの拡張を図れば、特定の対象者に市のクーポンを発行（免許返納者にタクシー補助券配布など）することなども可能となります。
また本サービスは、Felica技術が適用されているICカードとの連携やQRコードが印字された紙のチケット販売などへも対応もしており、自治体が市民サービスのためにDXを進めるうえで課題となるスマホをお持ちでない方々やデジタルを敬遠する方々への対応もしています。

なお、現在運用されているサービスの流れは以下の1〜3です。
同市内を走るバスに設置された専用車載器および決済リーダーからの各種データを運転手の操作を必要とせず、運行系統情報と紐づけクラウドに随時送信。また同市内を走るタクシー30台には決済リーダーを設置しキャッシュレス決済を実現。さらにマイナンバーカード連携を実現し、マイナンバーカード連携機能を活用した運賃の市民割引を実施。

上記バスデータをもとにユニリタが「MANALYZE（マナライズ）※3」によるODデータ可視化を実施。さらに、ユニリタのデータサイエンティストが、取得したデータと坂出市の所有している各種データ（人口分布など）とオープンデータを組み合わせながら、対象路線の利用状況及び課題を整理。

利用者が少ない路線や停留所の利用状況から考えられる要因を分析し、再編を行った際に想定される課題等についても整理しレポートを提出。
これにより自治体や交通事業者は、路線再編やダイヤ改定等を効果的、効率的に行うことが可能となる。



「Community MaaS」サービスのイメージ図


MaaS（Mobility as a Service）とは、地域住民など1人1人が複数の公共交通機関やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスのことです。
移動の目的を促すサービスを連携させることができるMaaSを「Community MaaS」と名付けました。そしてそこで取得したデータを分析することで未来の街づくり活性化、住民サービスの向上、街の活性化支援に役立てることが可能です。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84541/116/84541-116-a7b3c56734944eeb4c7ec35ea38aa156-482x418.png ]

本サービスの特長


●バス車内に車載器と決済リーダーを設置することでキャッシュレス決済（クレジット、QR決済、ICカードなど）、デジタル地域通貨を実現でき、デジタルクーポンの発行などもできるので企画乗車券の発行や自治体の施策（プレミアム商品券の発行など）が可能（まちづくりの基盤として活用）
●さらにそのデータを分析し次の施策作りに活用するEBPM※2の基盤サービスとなる。また本サービスを他社のITサービスと連携して機能拡張することもできるため、地元で利用されているポイントカードとの連携なども実現可能。

プリペイドチケットは、これまで窓口において、運転免許返納者等の特定の対象者に交付していたバス利用券等の金券に代わるものとしての活用が期待されます。これにより今まで金券を着札・集計のうえで精算が必要であったところ、利用実態（ODを含む）がデータで管理できるようになり、事業者や行政の精算事務が簡略化するとともに、そのデータを分析して利用促進につながる施策を立案できようになります。
さらに当決済システムの商店、飲食、観光施設などへの展開が実現すれば、地域経済の活性化基盤として活用しつつ、移動した人々が移動先でどんな行動をしたかの行動データも取得することが可能となります。これにより交通データと行動データをかけあわせての分析も可能になるため自治体は街づくりの施策立案への活用はもちろん、その施策の効果検証にも活用可能です。また今後は近隣自治体と同じ「Community MaaS」を活用した連携を行い、広域での地域活性化や公共交通の基盤となることを目指しています。

※1:国土交通省では、「アフターコロナに向けた地域交通の「リ・デザイン」有識者検討会」を設置し、近年急速に進展するデジタル技術等の実装を進めつつ、１.官と民で、２.交通事業者間で、３.他分野とも、「共創」を推進し、地域交通を持続可能な形で「リ・デザイン」（再構築）するための具体的方策を検討し、提言を取りまとめました。
※2: Evidence Based Policy Makingの略。証拠に基づく施策立案をすることを指し、データをいかに活用しながら施策を改善し効果をだしていく考え方。
※3：「MANALYZE（マナライズ）」とは下記2つの機能を有したユニリタのサービスです。
・地図インターフェイスによる乗降数の可視化
・乗降数のサマリーレポート出力（Excel）

【製品・サービスに関するお問い合わせ】
株式会社ユニ・トランド　担当：布川
Mail：info＠unitrand.co.jp

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