• トップ
  • リリース
  • 【12月14日】 Hacobu×アクセンチュア社共催ウェビナー「待ったなし!物流DX」が開催決定!企業戦略の視点からデジタルを活用した物流変革(物流DX)を、ゲストと共に具体策まで語ります!

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3

【12月14日】 Hacobu×アクセンチュア社共催ウェビナー「待ったなし!物流DX」が開催決定!企業戦略の視点からデジタルを活用した物流変革(物流DX)を、ゲストと共に具体策まで語ります!

(PR TIMES) 2021年11月25日(木)11時15分配信 PR TIMES

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVO(ムーボ)を提供する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、2021年12月14日(火)に無料のオンラインセミナー「待ったなし!物流DX」をアクセンチュア社と共催いたします。

[画像1: https://prtimes.jp/i/18703/116/resize/d18703-116-9de2557b40d310e71e9c-0.png ]

開催主旨
今、日本の物流は大きな転換期を迎えています。国内のトラックドライバーは減少の一途をたどり、さらに2024年のドライバーの労働規制により「ものが運べなくなる」事態はもはや対岸の火事ではありません。また、脱炭素社会の実現に向け、日本全体のCO2排出量の約7%を占めるトラック輸送を抱える物流が担う責任は大きく、企業は、産業界の構造転換も含め、これら課題への対応を迫られています。物流は、企業経営において、また昨今注目されるESG経営を進める上でも決して無視できないものとなっています。

本来物流は、企業戦略の視点から捉えられるべきところ、多くの経営者は、物流を「作業」や「コストダウン」の対象としか捉えてこず、実際日本の物流は、現場力により支えられてきました。根本的な課題解決を先送りされてきた物流は、デジタル化への移行も遅れ、現場力に限界がきている今、手を打とうにも現状の把握すら難しいことが珍しくない状況です。取り巻く環境が転換期を迎えている今、企業は物流を本来あるべき企業戦略の視点で捉え直し、デジタルを活用した物流変革(物流DX)を加速させるタイミングではないでしょうか。

今回のセミナーでは、待ったなしの物流変革を、自社戦略とどう符合させ進めていくのか、また、具体的に何から始めるべきかについて、前半の講演にて解説いたします。またパネルディスカッションでは、飲料メーカー、鉄鋼専門商社と、異なる業界ですでに物流DXに挑戦されているおふたりをパネリストにお招きし、ドライバー不足や脱炭素社会実現など、社会情勢の変化に適合する物流のため、どのように物流DXを推進し、企業の強みとしていくかについて議論します。


開催概要
日程 2021年12月14日(火)14:00〜15:30
会場 オンライン
受講料 無料(事前登録制)https://www.b-forum.net/event/jp1427abad/
共催 アクセンチュア株式会社・株式会社Hacobu


プログラム
1.基調講演I
テーマ「物流DX革命 〜物流が変われば企業経営は変わる」
アクセンチュア株式会社 製造・流通本部 マネジング・ディレクター 北川 寛樹氏

2.基調講演II
テーマ「物流DX、はじめの一歩」
株式会社Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎

3.パネルディスカッション
テーマ「物流DXに立ちはだかる『壁』をどう乗り越えるか」
ゲストパネリスト サントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社取締役常務執行役員 藤原 正明 氏
ゲストパネリスト 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社経営企画部 IT戦略チーム長 兼 Miraiチーム長 飯塚 貴典 氏
パネリスト アクセンチュア株式会社製造・流通本部 マネジング・ディレクター 北川 寛樹 氏
モデレーター 株式会社Hacobu代表取締役社長 CEO 佐々木 太郎


[画像2: https://prtimes.jp/i/18703/116/resize/d18703-116-bdf179670b782c8c8acf-1.png ]



Hacobuについて
「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る