プレスリリース

会員限定（参加費無料）　自治体DXに取り組む実務担当者のための研究会

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区　会長：高原　豪久）は、「自治体ｄX研究会（全6回開催予定）」の第５回例会（2/28）のイベントレポートと講義パートの動画について公開いたしました。
イベントレポート：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/947/Default.aspx


第５回アーカイブ公開



[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=uYQj3kwW1qQ ]

[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=DuBCZF6vGSA ]




第５回概要



（1）自治体DX全体手順書【第2.1版】を読み解く。「人材の確保・育成」。DX推進を成功させるための土台作りの重要性
（2）【ゲスト発表】渡部　久美子氏（磐梯町デジタル変革戦略室地域プロジェクトマネジャー）「自治体におけるプロジェクトマネジメントの実際」
（3）【ディスカッション】座長・ゲスト・参加者での討議


前半では菅原座長が令和５年１月に更新された「自治体DX全体手順書【第2.1版】」について講義・解説いたしました。DX推進において「人材の確保・育成」が非常に重要であるとしたうえで、デジタル人材の育成は「短期的、限定的」ではなく、「中長期的、広範囲」で行われることが重要であると解説しています。
後半は渡部　久美子氏（磐梯町デジタル変革戦略室地域プロジェクトマネジャー）が「自治体におけるプロジェクトマネジメントの実際」をテーマにゲスト登壇しました。自身が地域プロジェクトマネジャーとして実施した「地域デジタル通貨」「シニア向けスマホ教室」の事例を紹介し、自治体DX推進における外部人材活用についてメンバーと議論を深めました。


詳細についてはホームページよりイベントレポートをご覧ください。
イベントレポート：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/947/Default.aspx




自治体ｄX研究会とは



本研究会はNOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」のひとつとして、「まなぶ」「つながる」「やってみる」のコンセプトのもと開催いたします。
「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった悩みを持つ自治体のDX担当者のための研究会で、ご参加いただくと、自治体DXとはどういうものか、どのような事例があるのかを学ぶと共に、同じ目的を共有できる研究会メンバーとのつながりを形成することが可能です。
2022年度は全6回を予定し、「自治体DX 全体手順書」（総務省）が定めるステップ０からステップ３までのプロセスを、日本で最も早く自治体DX に取組んでいる自治体の一つであり総務省の「自治体DX 推進手順書参考事例集」の事例としても取り上げられている磐梯町の事例から読み解きます。


詳細URL：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx




NOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」について



令和元年5月に公布されたデジタル手続法などの法律が整備されたことを受け、全国の自治体でDX推進の取り組みがはじまっています。その中で、多くの自治体が自治体DX推進に課題や悩みを抱えている現状を受け、60年以上にわたり全国で公務能率向上の事業を展開してきた日本経営協会は、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトとした自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げました。「自治体DXの参考書」では、教科書のような画一的な内容ではなく、“できるようになること”を重視した“参考書”のようなサービスを今後展開いたします。


詳細URL:https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/899/Default.aspx




自治体DX白書について



[画像: https://prtimes.jp/i/78820/114/resize/d78820-114-aa5911bb605e71e97bdf-1.jpg ]

誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するための手段としての自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、自治体のDXに関するあらゆる基本情報、知見(ノウハウ含む)、事例、調査、現場の声を、自治体DXに関わる方々が自由に活用できるCommons(共有財産化)するための白書をアジャイル的手法で作成することに賛同した企業・団体等で構成される委員会です。


HP：https://dxhakusho.com/




日本経営協会（NOMA）とは



昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。


日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/




お問い合わせ先



一般社団法人日本経営協会 本部事務局 会員担当
TEL：03-3403-1330 Email: noma-dx-sg@noma.or.jp

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