プレスリリース

５月よりスタートアップ21社で、29名の大企業人材がプロジェクトを開始


株式会社ローンディール（東京都港区、代表取締役社長：原田 未来）が提供する３ヶ月の間、業務時間の20％程度をベンチャー企業での仕事に充てる研修プログラム「side project」。第３期はサッポロビール、KDDI、J:COMが導入し、５月より大企業人材29名がスタートアップなど21社でのプロジェクトを開始します。そしてこの度、累計参加者が100名を超えました。従来の越境学習に比べて参加者層が広がっており、多くの挑戦の機会を通して個々人のキャリア自律を促しています。またアンケートでも参加者の約８割が、社外経験を通してキャリアの方向性や自身の強みを自覚し、キャリアや仕事への向き合い方を見直すきっかけになったと回答しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15387/114/15387-114-f5b401a0eb14fcaf5b3a2df1990262a1-1584x877.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
参画するベンチャーを決めるマッチングイベントでの参加者の様子[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15387/114/15387-114-c071394f4485cab92f6db45eaa8a4a96-1096x610.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

参加者100名突破！開始１年で見えてきたside projectの傾向
1. 多様な社員が挑戦しやすいプロジェクト型越境
side projectの参加者は、コーポレート部門が２割、女性が全体の約３割を占めます。一般的な越境プログラムと比較して多様な職種・部署の人材がプログラムに参加しており、現業や働き方に関わらず挑戦の機会が広がっています。

2.　リピート企業では導入部門が拡大
導入企業数は累計14社、うちリピートは３社です。リピートしている企業は、導入部門が拡大しています。KDDIは当初、新規事業部門からスタートしましたが、２期目からは全社へと拡大。J:COMは試験的な導入からより多様な人財へ機会を提供すべく、第３期は「ビジネスデザイン本部」全体が対象となりました。

3. プロジェクト終了後も継続的に繋がりを維持
ベンチャープロジェクトに参画する期間が短いからこそ、渇望感を残して終了します。そのため研修期間を過ぎても繋がりを持ち続け、副業として関わったり、協業の話が動いたりと、個人のキャリア自律や外向き人材の育成に繋がっています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/15387/114/15387-114-d3c37514b81f8761f425b19b5492ef38-1459x700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
side projectの仕組み
導入企業名（2024年５月現在/50音順）
株式会社IHI、旭化成株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、川崎重工業株式会社、KDDI株式会社、サッポロビール株式会社、JCOM株式会社、株式会社テレビ朝日、東京ガス株式会社、日本特殊陶業株式会社、日本郵便株式会社、株式会社日立産業制御ソリューションズ、三菱重工業株式会社　他１社

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今後もローンディールは、「side project」を通じてより多くの人材の流動性を高めることで、個人のキャリア自律を促進し、さらに産業のダイナミズムを推進することを目指してまいります。
＜４期・５期参加企業募集のお知らせ＞
現在、2024年９月〜11月または2025年１〜３月の３ヶ月間で参画される企業を募集しております。まずはお気軽にお問い合わせください。
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▼お問い合わせ
side projectの詳細について　https://sideproject.jp/inquiry/
side projectのHP 　　　　　https://sideproject.jp/
取材のお問い合わせ　　　　 press@loandeal.jp
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【参考】株式会社ローンディールについて
「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数のプログラムを展開しています。 創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2024年4月現在、導入企業は日産自動車・経済産業省・野村證券など大企業76社、312名となっています。オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞。そのほか、ミドルマネジメント向けのオンライン他流試合「outsight（アウトサイト）」、業務時間の「20%」を活用しキャリア自律を促進する「side project」、個人を対象にしたプロジェクト立ち上げ支援プログラム「4th place lab」などを展開。
・LoanDEAL https://loandeal.jp/
・side project 　 https://sideproject.jp/
・outsight https://outsight.jp/
・4th place lab https://4thplace-lab.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES