プレスリリース

副業目的の上位は「収入増加」（77.3％）・「スキルアップ」（39.8％）　副業OKの会社も36.4％で半数届かず 「転職するなら副業OKな会社希望」の声が8割

総合転職エージェントの株式会社ワークポート（所在地：東京都品川区、代表取締役社長 CEO:田村高広）は、全国のビジネスパーソン539人（20代〜40代・男女）の、「副業経験」についてアンケート調査を行いました。
■【副業経験の有無】副業元年から4年 副業経験があるのは32.7％ と4割に満たず

　2018年1月に、働き方改革の一環として厚生労働省が、モデル就業規則から副業・兼業を禁止する規定を削除して以来、世の中には一気に副業解禁の動きが広まりました。そんな“副業元年”から4年が経過した今、副業を経験したことがあるビジネスパーソンはどの程度いるのか調査したところ、「副業経験がある」と回答した人は32.7％という結果になりました。

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■【副業中の人の割合】 副業経験者の中で現在も副業を継続している人は55.1％

　さらに副業経験があると回答した人176人のうち、現在も副業を継続している人は55.1％でした。何らかの副業経験がある人の中の半数が、副業を自身のワークスタイルとして確立しているといえそうです。

　ちなみに、今回の調査対象である539人の中における副業中の人の割合は18.0％となり、現状は副業をする人はまだまだ少数派であるということもわかります。

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■【経験したことがある副業】 WEBライター、ブログ、動画編集などWEB系の副業が人気
　デザインやコンサルティングなど、現職のスキルを活かした副業に取り組む人も

　副業経験者にこれまでにどんな副業を経験したか聞いたところ、WEBライターやブログ、アフィリエイト、動画編集など、WEB関連の職種を挙げた人が多く見受けられました。これらの副業は在宅でもできるため、本業の傍ら空いた時間で取り組みやすいと考えられます。最近ではこれらの副業に関するノウハウ動画や記事、書籍なども多数出ており、手軽に始められることが人気を押し上げているポイントとなっているともいえます。

　また、クリエイターがデザインやイラスト制作、エンジニアがシステム開発、企画・マーケティング職に就く人がコンサルティングや講師をするなど、現職のスキルを活かした副業をする人も多いことがわかりました。
　ほかには、せどりやネットショップ販売、ハンドメイド販売、飲食店などを挙げる人も散見されました。


■【副業の理由】 「収入を増やしたい」（77.3％）がダントツの1位
　日本人の給与が上がっていないことが大きな要因か

　副業経験者に副業の理由は何か聞いたところ、77.3％が「収入を増やしたい」と回答しました。この30年、日本人の給与はほぼ上がっていないという状況も大きな要因の一つであると推測できます。3位に「趣味と実益を兼ねたい」（37.5％）がランクインしていることからも、チャンスがあれば少しでも収入を増やしたいと思う人が多いことがうかがえます。

　2位は「スキルアップしたい」（39.8％）でした。5位の「起業の準備をしたい」（17.6％）と併せて見ると、今後のキャリアを見据えて副業を選択する人もいることがわかります。

　また、「余暇を有効活用したい」は27.3％でした。コロナ禍において在宅勤務や時短営業をしている人も多く、そこで生まれた時間を有効活用しようとする人もいるのではないでしょうか。「仕事にやりがいを得たい」（15.9％）と、モチベーション維持を理由に挙げる人も少なくありませんでした。本業ではできないことを、副業で叶えようとする人もいるようです。
　
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■【副業を経験してどう感じたか】　96.0％が副業を経験して良かったと回答
　収入アップ・スキルアップが叶ったという理由

　副業経験者の96.0％が、「副業を経験して良かった」と回答しました。理由を聞いたところ、「収入になるうえスキルもつく」（40代・男性・クリエイター）と収入アップとスキルアップが図れたことを挙げる人が大多数を占めました。また、「通常業務では出会えない方々と新たな繋がりができた」（40代・男性・コールセンター）、「本業では得られない経験ができている」（40代・男性・機械エンジニア）などと、人脈や経験値を広げるうえでも大きなメリットを感じている人もいました。さらには、「自己肯定感も上がり、本業にもいい影響を及ぼしている」（20代・女性・クリエイター）など、副業経験はマインド面にも本業にも活きているようです。

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■【勤務先の副業可否】　副業OKの会社は36.4％と4割未満　副業推進まだまだか

　調査対象者全員に現在の勤務先（離職中の人は直近の勤務先）の副業可否について聞いたところ、「副業可能である」と答えた人は36.4％と4割に満たず、半数を超える63.6％の会社が「副業不可」であることがわかりました。副業解禁の流れが広がりつつあるとはいえ、まだまだ副業を認める会社は少ないようです。副業経験者の割合が少ないのは、こういった会社の姿勢が反映されているといってもよいのではないでしょうか。

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■【副業への意欲】 75.5％が会社が副業可能なら副業したい

　現在の勤務先（離職中の人は直近の勤務先）が副業不可と回答した人343人に、勤務先が副業可能であれば副業をしたいか聞いたところ、75.5％の人が「会社がOKなら副業したい」と、副業への意欲を見せました。


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　理由を聞いたところ、「収入アップとスキルアップをしたい」（30代・男性・教育）と、収入増加とスキル向上を望む意見が大多数でした。副業経験者が挙げた、副業の理由とほぼ重なる結果となりました。

　一方で、会社がOKでも副業をしたくないと答えた人に理由を聞いたところ、「時間と精神的余裕が無い」（20代・女性・営業）など、本業やプライベートで手一杯のため、時間を捻出できないという意見が多く挙がりました。また、「本業に集中したい」（40代・男性・営業）など、現職やひとつの仕事に専念したいという人も少なくありませんでした。中には、「年末調整、税金の申告などが手間になりそう」（30代・男性・離職中）など、手続きの面倒さにしり込みする人もいました。


■【副業OKな会社のイメージ】 57.9％が副業OKな会社に好感　社員を尊重するイメージ
　一方で副業可能なのは、給与が低い表れではないかと危惧する声も

　調査対象者全員に副業OKな会社のイメージを聞いたところ、半数を超える57.9％がよい印象を抱いていることがわかりました。


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　理由を聞いたところ、「社員を尊重しているイメージ」（20代・男性・企画）、「働き方に対しての理解がある」（30代・男性・コンサルタント）などの意見が挙がり、多様な働き方を認め、柔軟に対応している会社＝従業員の多様性を尊重する良い会社だ、というイメージに繋がっていることがわかりました。

　一方「どちらでもない」と回答した37.3％の人からは、「副業にあまり興味がない」（20代・女性・製造）など、そもそも副業に関心がないため、良い印象も悪い印象も持たないとする声が挙がりました。


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■【副業OKな会社への転職意欲】　80.0％が「転職するなら副業OKな会社を希望する」と回答
　終身雇用の崩壊や老後資金問題など、会社員としての将来への不安を理由に挙げる人も多数

　調査対象者全員に副業OKな会社への転職を希望するか聞いたところ、80.0％が「希望する」と回答しました。

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　理由を聞いたところ、収入やスキルをアップさせたい、多様な働き方に興味があるという前向きな意見が見られる一方で、「終身雇用制度が崩壊しているため、会社に依存することは厳しいため」（20代・男性・製造）や、給与だけでは老後資金が貯められないなど、会社員としての将来を不安視する気持ちから、副業可能な会社を選びたいと考える人も数多く見受けられました。ほかには「現在の勤め先は副業可だが、最近導入されたばかりで制度を利用している人がいない。申請も手間。副業制度が馴染んでいる風土なら挑戦しやすい」（20代・女性・事務）など、副業制度が浸透している会社だと無理なく本業と両立できそうだと考える人もいました。

　副業OKの会社への転職を希望しないと回答した人からは、副業への興味の低さ故の理由が挙がる中で、「副業しなくても済むような安定した給料を望める会社を希望する」（30代・女性・教育関連）など、会社員としてのポジションにこだわり給与やキャリアを向上させていきたいという志向の人も多数見受けられました。

　2018年副業元年から4年。現時点では副業がメジャーなポジションを確立させているとは言い難い状況ではありますが、今後会社が多様な働き方を推進してくことで、副業経験者も増えていくのではないでしょうか。


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