プレスリリース

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2022年4月1日付で、横浜市と「企業立地支援に関する協定」を以下の通り締結することを発表いたします。本協定の締結により、CBREは企業の立地ニーズに基づき、当社が持つ不動産用地や売買・賃貸物件の情報等を活用し、横浜市内への企業立地をさらに支援いたします。　
1． 協定の目的

企業の立地ニーズやオフィス、研究開発（R&D）拠点施設等の売買・賃貸に関する情報を両者で共有するとともに、テナント企業向けのセミナー等を共同で開催することで、横浜市内への企業立地を促進します。

2．協定に基づく連携内容

１. 企業立地セミナー・相談会の開催に関すること

２. 立地候補企業の市内の立地相談に関すること

３. 立地候補企業への物件情報提供の連携に関すること

４. その他、市内の企業立地に関すること

3． 締結日　　2022年4月1日（金）

CBRE横浜支店長大滝 秀人は、「横浜市は、雇用の創出や市内企業の取引機会の拡大などによる横浜市経済の活性化を目的に、これまで積極的に企業誘致を進められてきました。このたび、当社が横浜市との企業立地支援に関する協定を締結する運びとなり、大変嬉しく思います。CBREでは、日本において半世紀以上にわたり培ってきた事業用不動産の開発や売買・賃貸に関する経験や実績を活かし、個々の企業やテナントのご要望に対して最適なご提案をいたします。パンデミック後のビジネス環境において、企業経営や戦略にも急速な変革が求められています。不動産の専門家として幅広いデータと豊富な知見を活かし、的確な情報をご提供することで横浜市の地域活性化の取り組みの一つである企業誘致を支援してまいります」と述べています。


■当協定に関するお問い合わせ先
CBRE 横浜支店 支店長 大滝 秀人
〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1-11-15　横浜STビル9F
TEL 045-316-4311

CBRE 横浜支店 アドバイザリー＆トランザクションサービスについて
CBRE横浜支店では、国内外における豊富な店舗マーケットデータと長年培った確かな知見・経験を活用し、お客様の出店目的に沿った不動産ソリューションをご提案いたします。オフィス、店舗、物流施設の賃貸・売買仲介業務や研究開発（R&D）拠点施設の開設等に関するアドバイザリーや市場分析など、お客様のニーズに応じた最適なサービスをご提供しています。

CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan

CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2021年の売上ベース）。全世界で105,000人を超える従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

プレスリリース提供：PR TIMES