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株式会社ネクイノ

#しかたなくない presents 『性共育アイデア発表会』8月7日(日)オンライン生配信

(PR TIMES) 2022年07月26日(火)15時45分配信 PR TIMES

企業・専門家・学生などのメンバー20名が、3カ月かけて168のアイデアから選定した5つの性共育コンテンツを発表

 株式会社ネクイノ(大阪市北区、代表:石井 健一)が2021年12月に発足した、カラダや性にまつわる「しかたない」を変えていく社会実装プロジェクト「#しかたなくない」。発足時に掲げた12種のテーマのうち「この国の性教育が後回しになっているのは #しかたなくない」にフォーカスし、企業・専門家・学生・医師をはじめとした約20名の有志が集い2022年5月に始動した『性共育プロジェクト』において、プロジェクトメンバーらがこれまでにない性教育コンテンツアイデアをプレゼンする『性共育アイデア会議』を8月7日(日)に開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21661/111/resize/d21661-111-2a6d3dd242f88575fbf8-0.png ]

 「教える/教わる」という垣根を越えて、有意義な対話を生み出す「性共育」という新たなテーマから生まれたコンテンツのアイデアを実現させ、社会に広く流通させていくために。多くの企業や団体・個人に協力いただけるよう、発表会の様子をオンラインで生配信し、パートナーや仲間を募集します。

■性共育プロジェクトで生まれたアイデアの実現へ向けて
 世界中で積極的に性教育に取り組んでいるなか、日本では性教育の取り組みが後回しにされている実情が指摘されています。しかし、学校や企業が単体で変えられることには限界があります。
 教師によるマニュアル的な「教育」ではなく、大人も子供も垣根なく、本当に知りたい事柄を日常的に深めていく「共育」。それこそが性分野における水準を高めるキーになるのではないか。そんな仮説を実証するべく「性共育」を模索し、形にすることで社会のアップデートを目指します。

 これまでの性的マイノリティや障がいがある方の多様な性を軽視したマジョリティだけのための性教育ではなく多様な視点をもったプロジェクトにすべく、1月にプロジェクトオリエンテーションを実施。その参加者の中から有志で、性的マイノリティの当事者、障がい福祉施設の方、現役の学生、産婦人科医、性教育講師、企業の方など、さまざまな視点と専門性のある方々をメンバーに迎えました。

 これまで実施した3回のワークショップでは、“性共育の可能性を探る”“性共育のコンテンツを探る”“性共育のコンテンツを定める”をテーマに、日本の性教育の問題や解決の糸口を、「学校」「地域」「オンライン」「職場」「家庭」といった5つのチームにわかれ議論してきました。出てきたアイデアは合計168個、ワークショップの実施時間はのべ9時間以上。ワークショップ以外でも議論や準備を重ね、自分たちならではの視点やアイデアを大切に磨き上げてきました。最終回となる第4回目のワークショップでは、”性共育のコンテンツの実現”をテーマに、実際にコンテンツ/プロダクト開発に動き出すための5チームによるプレゼンテーションを行います。

 プレゼンテーションを行う5つのアイデアは、#しかたなくない公式サイトにて後日発表。プレゼンテーションを聞いて実装に興味のある企業を募ります。うち一つ以上は、性共育プロジェクト参加メンバーも引き続き有志が参加しながら社会での流通までを行うことを予定しています。性教育やそれを取り巻く社会に対する課題意識からどのようなアイデアが生まれたのか、ぜひご期待ください。
[画像2: https://prtimes.jp/i/21661/111/resize/d21661-111-070ffa025f273499617b-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/21661/111/resize/d21661-111-c8726a1470d63900d94d-2.png ]

■性共育プロジェクト ワークショップDAY4 「性共育アイデア発表会」実施概要
イベント名称:「性共育アイデア発表会」
日程:2022年8月7日(日)
時間:16時20分〜18時00分
概要:性共育プロジェクトで生まれたコンテンツアイディアの発表
配信場所:Youtube(後日公式Twitterにてお知らせ)

参加予定者:
古川直子(株式会社TENGAヘルスケア)
福田眞央(株式会社TENGAヘルスケア)
下山田志帆(株式会社Rebolt)
内山穂南(株式会社Rebolt)
増田早希(株式会社セカミー)
能條桃子(一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN)
江連千佳(株式会社Essay)
田中史緒里(株式会社クーゼス)
大下愛海(株式会社ディレクションズ)
山崎美波(NPO法人ソーシャルデザインワークス)
宋美玄(産婦人科医)
にじいろ(思春期保健相談士)
NANA(LGBTQ+専門PRフリーランサー)
みっつん(動画クリエイター)
シオリーヌ(助産師)
小川マリナ(大学生)
中島梨乃(学生/性教育プロデューサー)
原田史(株式会社ディレクションズ)
黒澤心(大学生)
横尾繁土(大学生)
山本純大(高校生)
若狹寿奈(高校生)
徳田瑛斗(高校生)
小田切萌(株式会社プラチナム)

▼性共育プロジェクト過去の様子はこちらから
これからの性教育はどうあるべき?
23人で考える、性共育の可能性。
性共育ワークショップ DAY1レポート
https://shikatanakunai.com/topics/1646/

どんな性教育コンテンツが必要?
性共育を自分ごと化していく、168個のアイデアとは。
性共育ワークショップ DAY2レポート
https://shikatanakunai.com/topics/1760/

■「#しかたなくない」プロジェクトとは?
 性やカラダにまつわる「しかたない」を可視化し、みんなで話し合い、考える機会をつくることで「しかたなくない」へ変えていきたい。株式会社ネクイノは、当事者に限らず、すべての人に考えてもらえるように「#しかたなくない」を合言葉にしたプロジェクトを立ち上げました。
 2021年12月の発足時には、12種類のテーマによる「#しかたなくない」屋外広告で渋谷駅周辺をジャック。同時に創刊した「しかたない」と我慢されがちな生理や避妊、セックスについて「しかたなくない」と声をあげる「#しかたなくない」マガジン創刊号を、渋谷109前を中心に約19,000部無料配布しました。
 さらに2022年5月より、12種類のテーマのうち「この国の性教育が後回しになっているのは #しかたなくない」にフォーカスした実装活動『性共育プロジェクト』が始動。限られた学校や企業での性ヘ育だけでなく、立場や世代を超えてもっと身近に学び合い、深め合える 「性“共”育」という新たなジャンルを、企業・学生・専門家・医師をはじめとした約20名の有志が共創しながら、渋谷区から広げていくことを目指します。同年11月のSOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA 2022には、「性共育」という新たな切り口におけるコンテンツ/プロダクトの発表を予定。
[画像4: https://prtimes.jp/i/21661/111/resize/d21661-111-5f7f987a0b0969c60fac-3.png ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/21661/111/resize/d21661-111-1bd2eb769206f167256c-4.png ]

「#しかたなくない」公式サイト:https://shikatanakunai.com
「#しかたなくない」Twitter:https://twitter.com/shikatanakunai_

■株式会社ネクイノについて
 医師や薬剤師、弁護士など、医療及び関連法規分野に知見を持つ人材が集まり、2016年6月に創業。ICTを活用したオンライン診察をはじめ、健康管理支援、未病対策など、一人ひとりのライフスタイルや健康状態に合わせて選択活用できる医療環境を生み出している。「世界中の医療空間と体験をRedesignする」メディカルコミュニケーションカンパニーを掲げ、テクノロジーと対話の力で世の中の視点を上げ、イノベーションの社会実装を推進。2018年6月、婦人科領域に特化したオンライン診察プラットフォーム「スマルナ」をリリース。2020年にはマイナンバーカードと健康保険証をリンクさせるセキュアな個人認証システム「メディコネクト」の提供を開始。

会社名:株式会社ネクイノ(英表記:Next Innovation Inc.)
代表取締役:石井 健一
所在地:〒530-0002 大阪府大阪市北区曽根崎新地1丁目13番22号 御堂筋フロンティア WeWork
URL:https://nextinnovation-inc.co.jp/
設立:2016年6月3日

■一般社団法人渋谷未来デザインについて
 渋谷未来デザインは、ダイバーシティとインクルージョンを基本に、渋谷に住む人、働く人、学ぶ人、訪れる人など、渋谷に集う多様な人々のアイデアや才能を、領域を越えて収集し、オープンイノベーションにより社会的課題の解決策と可能性をデザインする産官学民連携組織です。都市生活の新たな可能性として、渋谷から世界に向けて提示することで、渋谷区のみならず社会全体の持続発展につながることを目指しています。

一般社団法人渋谷未来デザイン https://www.fds.or.jp



プレスリリース提供:PR TIMES

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