プレスリリース

新築住宅の建設・購入検討場面で活躍！フラット35Sの要件変更に対応

地盤ネットホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表：新美 輝夫、以下、地盤ネットHD）の子会社、地盤ネット株式会社（東京都新宿区、代表：荒川 高広、以下、地盤ネット）は、多数の地盤・災害・不動産情報が閲覧できる住宅事業者向けサービス「地盤安心マップ(R)PRO」にて都道府県の土砂災害ハザードマップを確認できる機能追加版を9月1日にリリースいたします。
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新築住宅の建設・購入検討場面で活躍！フラット35Sの要件変更にあわせた機能追加
地盤ネットは、従来、省庁や機関ごとに個別のホームページに掲載されていた地盤関連データ40種以上をひとつに集約した「地盤安心マップ(R)PRO」を2016年にリリース。現在500社以上の住宅サービス事業者が利用しています。誰でも簡単に、多種多様な地盤、土地情報をオンライン上で把握し、地盤からその土地の特性を見極め、安全な土地選びに活用することができる住宅・不動産事業者向けの有料サービスです。

ローン金利引き下げ施策「フラット35S」が2021年10月以後、要件変更により、土砂災害特別警戒区域においては、利用できなくなることに伴い、各自治体の土砂災害警戒区域の確認マップへのリンク機能を追加し、9月1日より公開いたします。

地盤安心マップ(R)PROについて
詳細・お申込み・ご相談窓口　：　https://jibannet.co.jp/mappro/

【留意点】

レッドゾーン情報は都道府県毎に非定期に更新されます。情報のタイムラグを防止するため最新情報は行政（土木事務所）へお問い合わせください。
レッドゾーンに該当していないことが宅地の安全性を担保しているということではございません。お調べになられた土地や周辺にレッドゾーン、イエローゾーン、その他地盤リスクがある場合は、行政や専門家にご相談ください。
地盤安心マップ(R)PROの情報は年２回程度の更新を予定しております。
地震による揺れやすさ、液状化、水害等を含む自然災害リスクについては、地盤ネット簡易レポート（地盤カルテ https://jibangoosite.jp/medicalrecord）もご活用ください。


プレスリリース提供：PR TIMES