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GSX、沖縄のサイバーセキュリティ人材育成プロジェクトに関するウェビナー「地域におけるサイバーセキュリティ事業創出および人材育成の実績と展望 ―総務省事業で取り組んだ「沖縄エコシステム」とは―」開催へ

(PR TIMES) 2022年02月18日(金)12時15分配信 PR TIMES

「沖縄エコシステム」から見えた日本のサイバーセキュリティ産業について専門家が討論

 グローバルセキュリティエキスパート株式会社(本社:東京都港区海岸1-15-1、代表取締役社長:青柳 史郎、証券コード:4417、https://www.gsx.co.jp/、以下、GSX)はこれまで、総務省事業である沖縄のサイバーセキュリティ人材育成プロジェクト「沖縄エコシステム」について、地域における事業創出と人材育成をサイバーセキュリティという成長産業において総務省と連携してまいりました。その中で、プロジェクトを通して見えてきた日本のサイバーセキュリティ産業の現状と展望などの全貌をご紹介するウェビナーを2022年2月28日(月)に開催いたします。

総務省事業「沖縄エコシステム」と本ウェビナーの趣旨について

 「沖縄エコシステム」は、GSXをはじめとするセキュリティ事業者が総務省と連携し、2019年から取り組んでいる事業です。デジタル化が進み、サイバーセキュリティが一層重要となってきたことを受けて発足し、本計画のもと、沖縄県のセキュリティ人材の育成や教育を行ってまいりました。具体的には、発足からこれまでに延べ100名以上のサイバーセキュリティ技術者を育成し、更に実践的なOJTを実施することで実務レベルの脆弱性診断員および地域でエコシステムが自走するには欠かせない講師を育成しました。3年目となる本年は、本事業でトレーニングを受けた沖縄県の若手講師が、県内で技術者研修を実施するエコシステムを実現し、地元で育成した受講者が実際にサイバーセキュリティの現場で活躍している状況です。また、並行して、教育のみならず、育成したサイバーセキュリティ人材を活用し、サイバーセキュリティを事業として成立させる試みとして、沖縄県における脆弱性診断事業創出の支援を行い、地域貢献ならびにセキュリティ人材不足を解決する取組みを推進してまいりました。

 昨今、サイバーセキュリティニーズは首都圏を中心に溢れかえっていますが、首都圏のセキュリティ専門企業だけではサイバー脅威から全国の企業を護る事は不可能とも言えます。GSXは、サイバーセキュリティ教育カンパニーとして「地域における事業創出と人材育成、サービス還元のエコシステム」を総務省と連携・実践することで全国展開できるものと考えております。

 本ウェビナーでは、総務省サイバーセキュリティ統括官付参事官の高村信氏によるご挨拶にはじまり、「沖縄エコシステム」の総括についてGSX萩原から、沖縄県のサイバーセキュリティ人材育成について、一般社団法人沖縄ITイノベーション戦略センターの兼村氏からお話しいただきます。沖縄県のサイバーセキュリティ人材育成は、「沖縄エコシステム」を通して実施した人材教育以降、沖縄県でセキュリティ事業を長期的に担うことができる人材を増やすための取り組みを示すものです。また、地域における事業創出と人材育成および地域へのサービス還元など、「沖縄エコシステム」の活動を通して見えてきたサイバーセキュリティ産業の在り方について、情報セキュリティ大学院大学学長の後藤厚宏氏を始めとするサイバーセキュリティ業界の専門家がパネルディスカッションを行います。


ウェビナー概要

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地域におけるサイバーセキュリティ事業創出および人材育成の実績と展望
―総務省事業で取り組んだ「沖縄エコシステム」とは―
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https://www.gsx.co.jp/seminar/webinar_220228.html
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日 程:
2022年2月28日(月)

時 間:
13:30〜16:00 (受付開始 13:15〜)

定 員:
200名【事前登録制】

参加費:
無料

主 催:
グローバルセキュリティエキスパート株式会社

後 援:
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター

協 力:
株式会社マイナビ TECH+セミナー運営事務局
会 場:
オンライン(ライブ配信)

プログラム(タイトルおよび講演者):

オープニング:
はじめに
総務省 サイバーセキュリティ統括官付参事官 高村 信 氏

セッション:
1.沖縄エコシステムを総括する
グローバルセキュリティエキスパート株式会社 CSO 萩原 健太

2.沖縄県におけるサイバーセキュリティ人材育成について
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション セクションマネージャー 兼村 光 氏

パネルディスカッション:
沖縄エコシステムの功績で見えたサイバーセキュリティ産業の在り方とは

パネリスト:
情報セキュリティ大学院大学 学長 後藤 厚宏 氏
国立研究開発法人情報通信研究機構 サイバーセキュリティ研究所
ナショナルサイバートレーニングセンター センター長 園田 道夫 氏
FRT株式会社 インターネットデータセンター部 ソリューションセンター長 砂辺 剛志 氏
株式会社トライコーダ 代表取締役 上野 宣 氏
株式会社ラック セキュリティ事業推進部 シニアコンサルタント 兼
情報セキュリティ教育事業者連絡会 代表 持田 啓司 氏
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー 与儀 大輔 氏

ファシリテーター:
グローバルセキュリティエキスパート株式会社 CSO 萩原 健太

※タイムスケジュール、講演内容は予告なく変更される場合がございます。ご了承ください。

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■本イベントへのお申し込みはこちらから
https://news.mynavi.jp/itsearch/member/login?seminar
※マイナビニュースが提供する「TECH+」への会員登録が必要となります
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グローバルセキュリティエキスパート株式会社について

社名:グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社:〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
西日本支社:〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F
西日本支社名古屋オフィス:〒451-6040 愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー40F
代表者:代表取締役社長 青柳 史郎
証券コード:4417
上場証券取引所:東京証券取引所マザーズ市場
資本金:485,000,000円
設立:2000年4月
コーポレートサイト:https://www.gsx.co.jp/


GSXは、サイバーセキュリティ教育カンパニーです

 わたしたちは、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社です。高い継続率を誇るセキュリティコンサルティングや、長年のノウハウを踏襲した脆弱性診断、豊富なサイバーセキュリティソリューションをはじめ、日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供しています。

 DXが加速し、サイバーセキュリティニーズが拡大する市場で各事業の軸に「教育」と「グローバル」を据え、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献します。また、GSXは、中堅企業や地方企業を中心としたユーザー様に対し、それぞれに最適なサービスを提供し、サイバーセキュリティの知見・ノウハウをお伝えすることで、日本全国の企業の自衛力向上をご支援します。

■コンサルティング
・マネジメントコンサルティング
お客様が抱える情報セキュリティに関する課題について、現状の可視化から、解決に向けた計画策定・体制構築に至るまで、一貫した支援をご提供します。
・テクニカルコンサルティング
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニア(ホワイトハッカー)が、お客様のネットワークシステムに擬似攻撃を行い、脆弱性の有無を診断して、対策措置、結果報告書までをご提供します。

■セキュリティ教育
・企業向けセキュリティ訓練
業界シェアNo.1*であるトラップメール(GSX標的型メール訓練サービス)や、ITセキュリティeラーニングサービスのMina Secure(R)によって従業員のセキュリティリテラシー向上をご支援します。

*出典:ITR「ITR Market View:サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2020」標的型攻撃メール訓練サービス市場-従業員1,000〜5,000人未満:ベンダー別売上金額シェア(2019年度)
*出典:ITR「ITR Market View:サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2020」標的型攻撃メール訓練サービス市場-流通業:ベンダー別売上金額シェア(2019年度)

・エンジニア向け教育講座
セキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供します。EC-Councilセキュリティエンジニア養成講座、日本発のセキュリティ人材資格「セキュリスト(SecuriST)(R) 認定脆弱性診断士」などで、セキュリティ人材を育成します。

■ITソリューション
・バイリンガルITプロフェッショナルサービス
バイリンガルのIT人材リソースをご提供します。グローバル拠点への対応はじめ、国内のバイリンガル対応を必要とするお客様へのIT+サイバーセキュリティサービスをご提供します。

■セキュリティソリューション
・サイバーセキュリティ製品導入・運用サービス
最新の脅威や攻撃手法などに対して有効なサイバーセキュリティ製品・サービスを、実装・運用を組み合わせたワンストップソリューションでご提供します。

※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

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