プレスリリース
災害時 市民の不安解消と災害対応をより強固へ
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー(本社:名古屋市中区、代表取締役:鈴木 衛)は、2022年3月29日に静岡県磐田市と「大規模災害時における防災資機材等の提供に関する協定」(以下、本協定)を締結したことをお知らせします。
具体的な本協定の内容は、ブルースカイランドリーカインズモール磐田豊岡店、ブルースカイランドリー遠鉄ストア池田店で、大規模災害時及び災害に備えた防災活動を実施する場合において、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するものです。
災害時、市民の不安解消と災害対応をより強固にする事で防災減災の充実につながるよう思いを込め調印に臨みました。
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー(本社:名古屋市中区、代表取締役:鈴木 衛)は、2022年3月29日に静岡県磐田市と「大規模災害時における防災資機材等の提供に関する協定」(以下、本協定)を締結したことをお知らせします。
具体的な本協定の内容は、ブルースカイランドリーカインズモール磐田豊岡店、ブルースカイランドリー遠鉄ストア池田店で、大規模災害時及び災害に備えた防災活動を実施する場合において、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するものです。
災害時、市民の不安解消と災害対応をより強固にする事で防災減災の充実につながるよう思いを込め調印に臨みました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51381/109/resize/d51381-109-02107e57c0ca896dcddf-0.jpg ]
左:磐田市 草地博昭市長 右:株式会社ジーアイビー 代表取締役 鈴木衛 ↑
■概要
株式会社ジーアイビーでは普段の生活に役立つコインランドリーが、災害時に緊急の避難場所として活用できる災害対応型のコインランドリーを開発し、全国169店舗中54店舗が災害対応型ランドリーとして機能しています。
万が一災害が発生した場合、被害を最小限に抑える為には、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれています。
自分を守る「自助」と地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」、公的支援を意味する「公助」をより強固にすべく、行政や地域自治体との連携を図り、地域の方に防災意識を高めていただけるよう災害協定を締結してまいりました。
近年、各地で大雨による災害が起き、大規模な停電も起きています。そういった災害による停電では、電源の確保も難しく、不安の中での生活を復旧までの間、余儀なくされます。そんな時に、電源を確保できる場所があるのは被災者に安心を与えることができ、また同時に温かい食べ物を食べることができるのは、身も心も温めることができます。
本協定により、静岡県磐田市で大規模災害が起きた場合、ジーアイビーではブルースカイランドリーカインズモール磐田豊岡店、ブルースカイランドリー遠鉄ストア池田店に設置されたLPガス及び簡易発電機や120人分の炊き出しができる大釜などを提供します。
■災害対応型ランドリー概要
災害対応型ランドリーは有事の際、1.5日分〜3日分の洗濯/乾燥機の稼働(店舗に通電、通水の場合のみ)可能なLPガスボンベ及び、ポータブル発電機、120人分の調理が可能な大釜、ガス炊飯器を完備しています。発電機や調理器具はLPガスを利用して利用でき、発電機は携帯電話充電、調理器具は被災者向けの炊き出しを行い災害支援に努めます。
そのため、昨今の社会情勢により三密回避に向けた分散避難が必要となる中、コインランドリーを“臨時避難所“として活用する事ができるという仕組みです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/51381/109/resize/d51381-109-8b1c004b8d6538e9868c-1.png ]
■協定の経緯
2021年3月26日に災害対応型ランドリー ブルースカイランドリーカインズモール磐田豊岡店、2021年12月10日ブルースカイランドリー遠鉄ストア池田店がオープンしました。
当地域では、南海トラフ地震について30年以内に70~80%発生するであろうと予想もされている中で防災意識を高めるという観点の基、災害対応型ランドリーが災害時に被災者の方が快適に過ごせる施設であることを磐田市に提案したところ、ご賛同いただき今回の協定につながったものです。
■今後の展開について
現在、全国169店舗中、54店舗で災害対応型店舗を展開しています。全国に500店舗出店を目指していく中で、新規店舗はできるだけ災害対応型として出店する方針です。
ブルースカイランドリーでは現在、今回の静岡県磐田市を含む、7市町村7自治体と災害協定を結んでおり、今後も様々な地域で災害時に被災者の方が少しでも安心・快適に過ごせるよう、行政・自治体との災害協定を締結していきたいと考えています。
プレスリリース提供:PR TIMES