プレスリリース

〜土木技術者が使いやすい工事計画用3DデータをCUGサイトで無償提供〜

BIMobject Japan株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：東 政宏)と、土木分野における3次元モデル利活用推進を目的とする一般社団法人 Civilユーザ会代表理事　藤澤 泰雄（Civil User Group、以下略称CUG）は、2021年12月24日、土木技術者がインフラ工事のBIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)業務を行う上で必要な3D設計データをCUGサイト内に公開しました。
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3D設計データによる施工計画は、3D測量データとの併用で土木工事の施工計画の効率化・緻密化、竣工後の土木構造物の維持管理にも役に立つと言われています。CUGと弊社は、急務となっているCIMデータ活用には土木技術者が利用しやすい環境の創出が必要だと考え、今回の取組みに至りました。
政府は、インフラの老朽化、土木分野の技術者の不足、地球温暖化による自然災害の甚大化などから、2020年度より「国土強靭化」政策を推進しています。国土交通省も、土木分野での3Dデータ活用を基軸とするBIM/CIM強化の動きを見せています。
CUGと弊社は、土木技術者が探しやすく、使いやすい3D設計データを今後も拡充し、国内CIM導入・活用環境の整備に貢献します。

インフラ工事に必要な、308製品の3Dデジタルコンテンツ（3D設計データ）

掲載中の3D設計データは、CUGメンバー（土木技術者）が作成したもので、実務重視の使いやすさが特長の一つです。


掲載ページURL【CUGサイト内】
https://cim-cug.jp/library/
掲載3D設計データ
インフラ工事に必要な、構造物（側溝等）、建設機材、仮設材、安全施設、308製品
利用方法
CUGサイト内からBIMobjectの無料会員登録をすれば、土木技術者なら誰でも掲載データのダウンロードが可能

【補足】今回一般公開している3D設計データ（部品データ）のガイドラインは、CUGサイトを参照願います。
https://cim-cug.jp/library/about_lod.pdf


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土木分野のBIM/CIM、3D部品データの現状と課題について

1.政府の動向
2007年：土木分野への3次元モデルの導入推進を目的に、Civil 3D UserGroupを発足
2012年：国土交通省がCIM導入の検討を開始、橋梁・ダム等を対象に3次元設計（BIM/CIM）を導入
2018年：国土交通省が、2020年度の運用を目指し、CIMライブラリー構築の検討を開始
https://www.mlit.go.jp/common/001252264.pdf
2019年：国土交通省が、2025年までに全ての公共事業をBIM/CIMを原則適用とする旨を発表
2020年：国土交通省は「2023年までに小規模工事を除くすべての公共事業にBIM/CIMを原則適用」を決定
2021年：国土交通省より、3次元モデル成果物作成要領（案）が発表
2023年予定：橋梁 、トンネルなどの大規模構造物では、全ての詳細設計・工事でBIM/CIMを原則化

2.私たちが考える課題
土木製品や部材は、土地の地形や気象条件等により各現場でサイズが異なります。
3D部品データを活用した土木工事の施工計画、施工、維持管理の実現のため、国を挙げた取組みが進行していますが、土木分野ならではの課題に加え、国内データライブラリ等の基盤整備は始まったばかりです。

CUGと弊社は、土木分野のBIM/CIMの運用加速のためには、土木実務者が3D部品モデル作成時に参考しながら、そのまま利用でき、使いやすい3D部品データの普及と利用しやすい環境創出が必要と考えました。
今回、BIMobjectのシステムを使用し、CUGサイト内でインフラ工事工事に関する3D部品データを公開することで、上記の課題解決の推進となることを期待しています。

一般社団法人 Civilユーザ会 3次元部品WGメンバー代表者からのコメント

“国外では行政発注機関側から部品が公開されている所があり、モデルとして扱いやすくしたいというニーズがあります。
日本では建築分野でBIMライブラリーコンソーシアムが立ち上がっており、部品のサイト整備を進める動きが5年前ほどから動いておりますが、インフラ分野は3D部品のサイトを準備するために時間がかかっています。今回、BIMobject Japanとともにインフラ工事における3D部品データを公開できるということに「価値」を感じております。
私たちはこのサイトから土木技術者（実務者）のダウンロードから必要とされるオブジェクト情報を集め、
実モデルを構築する土木技術者が少しでも手間をかけずに利用できる環境を整備するとともに、土木分野の維持管理フェーズまでのデータ活用を目指し、DX推進に貢献します。”（杉浦伸哉 談）

一般社団法人 Civilユーザ会について

2007年、土木分野への3次元モデルの導入推進を目的に、Civil 3D UserGroupを発足。

2012年に、設計者・施工者をはじめとした土木技術者の集まりとしてCivil User Groupへと発展してきました。現在13名で3D部品WGを運営しています。
2012年度より開始された国土交通省のCIM活動への対応、3次元部品の公開やCIMインストラクターの認定など、人材育成と環境整備にも力を入れています。
▼Civil User Groupサイト
https://cim-cug.jp/


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BIMobject Japan株式会社について

建材商社である野原ホールディングスと、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject(R) Cloud」を世界的規模で展開するBIMobjectAB（Malmo Sweden）が2017年12月27日付で設立した、BIMの国内向けサービス会社です。
BIMobject Japanが運営する「BIMobject」は、世界の建設資材や設備等のメーカー製品のBIMコンテンツ(製品のデジタルデータ)を始めとするあらゆる情報/データを掲載する世界最大のプラットフォームです。メーカーにとっては自社製品をグローバルに発信する場になっています。様々なサイトやソリューションとも幅広く連携できるだけでなく、全てを一括管理できる高機能なデータ管理システムとしての側面も持っています。設計者にとってはメーカー監修のオブジェクトデータを無料で入手できる場となっています。
▼BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject」
https://www.bimobject.com/ja/product
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野原ホールディングス株式会社について

野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。https://nohara-inc.co.jp

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資料

【リリースPDF】　https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20220127-6dc79e33dac4e570b2c1aa50216d8f21.pdf


お客さまからの問合せ先

野原ホールディングス株式会社
VDC事業開発部
TEL: 03-6328-4548

参考

・BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは
建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。
・CIM（Construction Information Modeling, Management）とは
主に土木工事（橋や道路など）でもBIMのように3Dモデルを活用して、「調査・測量」「設計」「施行」「検査」という一連のサイクルの中で関係者間の情報共有を容易にし、プロセスの効率化・高度化を目的とする考え方です。国土交通省では、2012年にCIM導入の検討を開始し、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの取組において、これまで３次元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行うCIMを導入することで受発注者双方の業務効率化・高度化を推進してきました。一方で、国際的なBIMの動向等は近年顕著な進展を見せており、土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society 5.0における新たな社会資本整備を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するためBIM/CIMという概念において産官学一体となって再構築し、BIM/CIMの取り組みを推進しています。（　https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html　）
・土木構造物とは
建設目的、用途、仕様により多種多様の構造形式を採る。施設として分類すると、鉄道施設、道路施設、エネルギー施設（電力、ガスetc.）、ダム・河川施設、上下水道施設、空港施設のように列挙することができる。」（東京都市大学 教授 吉川弘道氏/ 土木ウォッチングWEBより引用）
・インフラ老朽化とは
国土交通白書2020によれば、「全国約72万の道路橋梁については、建設後50年を経過する施設の割合注7は、2019年（令和元年）3月時点では27％であったが、2029年3月には52％へと急増することが予想されている（図表I-2-1-11）。現在、全国の橋梁について、市区町村が管理する橋梁が66％、都道府県・政令市等が管理する橋梁が26％と、地方公共団体が全体の9割以上を管理している。また、全国約1.1万の道路トンネルについても、地方公共団体がその約7割を管理している。このように、今後、地方公共団体は、老朽化する大量の橋梁やトンネル等のインフラを維持管理・更新していく必要がある。」と記載されています。
・橋梁とは
「河川・渓谷や海峡等の上を越えて対岸側へ道路を作るための構造物」（NEXCO東日本WEBより引用）で一般的には「橋」と言われています。国土交通省は、2012年度から、橋梁を対象に3次元設計（BIM/CIM）を導入しています。

以上

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