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スペクティ、AIと空間情報技術を活用した防災・減災ソリューションの提供に向け国際航業と連携

(PR TIMES) 2022年03月29日(火)13時45分配信 PR TIMES

AIを活用した防災・危機管理サービスを提供する株式会社Spectee(代表取締役:村上建治郎、以下「スペクティ」)は、国際航業株式会社(代表取締役社長:土方 聡、以下「国際航業」)と販売パートナー契約を締結し、人工知能(AI)と空間情報技術を活用した新しい防災・減災ソリューションの創出に共同で取り組むことに合意しました。
気候変動の影響を受けた自然災害の頻発化・激甚化に伴い、行政機関や民間企業ともに災害時における地域の安全や事業継続のための迅速な対応が、必要となってきています。このたび、空間情報分野のコンサルタントとして防災・減災に関わるソリューションを提供する国際航業と、AIによるリアルタイムでのビッグデータ解析ソリューションを提供するスペクティは、両社が保有する技術やノウハウを活用することで、お客様の「安全・安心への取り組み」をサポートするサービスを強化・推進します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16808/107/resize/d16808-107-f3279335e1af103faece-0.png ]


第一弾として国際航業は、スペクティが提供するSNSに投稿された情報や気象データなど様々なデータをAIで解析し災害・危機管理に関する情報をリアルタイムに配信するサービス「Spectee Pro」の販売を開始します。国際航業の保有する災害発生後の被害調査情報、各種シミュレーションによる被害想定情報、GISによる防災情報提供サービスなどに「Spectee Pro」を組み合わせて提供することで、災害発生前から発災後までワンストップで迅速に提供できるソリューションのラインナップを拡充します。

災害発生直後のリアルタイムな情報は、災害対応における迅速な意思決定に大きな役割を果たします。両社は更に技術面での連携を進め、被害状況の可視化・予測の実現に取り組み、リアルタイム性の高い情報提供サービスの開発を通して、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■『Spectee Pro』について

スペクティが提供する『Spectee Pro』は、AIを活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にするクラウドSaaS型の防災・危機管理ソリューションです。SNSに投稿された情報や、気象データ、停電、交通などの様々な公共情報、河川カメラなどの映像解析をもとに、自然災害、火災、事故等の発生や被害状況など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、それらを、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、「どこで何が起きているか」、「被害状況はどの程度か」などを即座に確認できます。すでに600以上の企業や100以上の自治体、官公庁等で導入され、災害時の危機管理として欠かせないソリューションとなっています。


『Spectee Pro』無料トライアル実施中 >> https://spectee.co.jp/service/spectee/



[画像2: https://prtimes.jp/i/16808/107/resize/d16808-107-6a844d945e64210bc199-1.jpg ]


■ 国際航業の防災・減災サービス、ソリューションについて

国際航業は、空間情報技術のリーディングカンパニーとして社会インフラ整備、防災・環境保全、再生可能エネルギー分野における実績とノウハウを活かし、持続可能社会の実現に取り組んでいます。
国際航業が取り組む防災・減災サービス、ソリューションの一例は以下のとおりです。

【防災・減災関連事業】
・総合防災情報システムの構築 https://www.kkc.co.jp/service/bousai/disaster_mes_sys.html
・変位観測サービス https://biz.kkc.co.jp/solution/mm/multi-monitoring/
・防災関連情報をワンストップで面的に把握可能なBCP対策ツール『Bois/防災情報提供サービス』 https://biz.kkc.co.jp/software/dp/bousai/


■ 株式会社Spectee(スペクティ)について

スペクティは、SNSからの災害・リスク情報の解析で国内トップシェアを誇る防災・危機管理ソリューション『Spectee Pro』を通じて災害関連情報をリアルタイムに配信する他、河川や道路カメラから、衛星データなどを活用したAIによる被害のシミュレーションや予測を行っており、多くの自治体や企業で、防災やBCP、交通や物流の安全やサプライチェーンのリスク管理などを目的に導入が進んでいます。
「"危機"を可視化する」をミッションに、災害に強い、持続可能な社会の構築を目指しています。



プレスリリース提供:PR TIMES

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