プレスリリース

熊本大学法学部および同大学院人文社会科学研究部（法学系）は、令和２年度にシンポジウム「被害者分断の克服に向けて」を開催して以降、毎年度１回のペースで【熊本で生じた社会的課題】に関わるシンポジウムを開催しています。そこで今回は、第５弾として、標題シンポジウムを企画しました。
近年、日本全国で自然災害が多発しており、本年元旦に生じた能登半島地震も記憶に新しいところです。生じる自然災害は、地震、台風、豪雨による水害などその種類も様々ですが、ひとたび災害が生じたならば被災者支援が重要となります。法律学と自然災害の関わりは、行政法上の問題を中心として多岐に亘りますが、被災者にとって最も身近な問題は、民事法上の問題です。市民生活に関するルールを定めた民法は平常時を想定したルールであって、災害のような非常時を想定したものではありません。その結果、現行法で解決できる問題がある一方で、その解決策では被災者支援として十分ではない、又は解決までに時間がかかりすぎるといった問題点も存在します。
そこで、本シンポジウムでは、災害時に生じる民事法上の課題について、災害発生時に各地の弁護士会が行った法律相談の内容から被災者のリーガルニーズを概観するとともに、2016年熊本地震、2018年西日本豪雨での被災者支援に尽力された実務家の先生方のご経験を通じて現行法による解決策の限界を踏まえ、今後の被災者支援の在り方について考えます。
参加希望の際は、必ず事前に、下記担当までお申し込み下さいませ。皆様のご参加をお待ちしています。

記

日　時：令和６年６月１５日(土)　１４：００〜１７：０0（１３：３０開場予定、対面実施となります。）
場　所：熊本大学文法学部本館２階Ａ１教室（熊本市中央区黒髪２丁目４０番１号）
登壇者：（登壇順）
・岡本正氏-弁護士（東京第一弁護士会）、博士（法学）
・渡辺裕介氏-弁護士（熊本県弁護士会）
・今田健太郎氏-弁護士（広島弁護士会）
司会／コーディネーター　濱田絵美（熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授）
詳細：https://prtimes.jp/a/?f=d124365-105-39024f3d89277da2e49e069a3a237aae.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES