プレスリリース

子ども用の防災グッズを用意している保護者はわずか28.2%しかいないということが明らかに

保育施設向けおむつのサブスク「手ぶら登園」や保育施設探しをサポートする「えんさがそっ♪」など、子育て支援サービスを運営するBABY JOB株式会社は、10万人以上の犠牲者を出した関東大震災からちょうど100年を迎える今年の「防災の日」にあたり、全国の保護者に対して防災意識に関するアンケート調査を行いました。

乳幼児や妊産婦、障がい者、高齢者は、災害時に配慮が必要とされる要配慮者として、通常の避難所ではなく、福祉避難所を活用することができます。しかし、このことを知っている保護者はたったの7.8%と、10人に1人にも満たないことが明らかになりました。また、子ども用の防災グッズを用意していると回答した保護者もわずか28.2%であることがわかりました。BABY JOBでは、この「防災の日」をきっかけに、より多くの保護者に災害対策を行ってもらえるよう、啓発活動を行っています。
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半数以上の保護者が「子どもが生まれて防災意識が高まった」


BABY JOBが子育て中の全国の保護者を対象に防災意識についてアンケート調査を行った結果、「子どもが生まれてから防災意識が高まった」と答えた保護者は61.6%、「自宅の最寄りの避難所を知っている」のは70.5%であり、多くの保護者が防災に対して意識していることがわかりました。

一方で、「乳幼児や妊産婦は避難所ではなく「福祉避難所」が使えるということを知っていますか？」という質問に対し、「知っていた」と答えたのはたったの7.8%という結果になりました。また、「保育園など（子どもが離れたところにいるとき）の引き渡しや、集合場所について、家族やパートナーと話し合えていますか？」という質問に対しては、17.2%の保護者だけが「話し合えている」と回答しました。
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「救えるはずの命」を守るための福祉避難所


災害の直接的被害によってではなく、その後の避難生活などで命を落とす「災害関連死」は、東日本大震災（2011年）では2023年5月31日時点で3,794人、熊本地震（2016）では地震により直接死亡した人の4倍を超えているということが公表されています。

この「救えるはずの命」を救うために、内閣府は高齢者、障害者の他、妊産婦、乳幼児、病弱者など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする人を「要配慮者」として定め、要配慮者とその家族が利用することを想定した「福祉避難所」の設置を進めています。2019年10月1日時点で福祉避難所は全国に22,078箇所あります。（内閣府『福祉避難所の確保・運営ガイドライン』より）

一般的に、妊産婦や乳幼児はまず一般の指定避難所に避難します。福祉避難所の受入体制が整い次第、スタッフの指示に従って、決定された避難対象者だけが移動できるようになります。福祉避難所の運用については、自治体によって異なる点もあるため、事前にガイドラインを確認しておくと、避難時に安心して行動することができます。

今回の調査結果から、多くの保護者が「防災について考えなければいけない」という意識は強く持っており、一般的に広く知られている情報については確認していることが多いものの、小さい子連れに特化した情報や、より具体的な防災については考えられていないということがわかりました。

小さい子連れの避難所生活は、周りの目を気にすることも多く、非常に気疲れするものです。また、子ども自身も強いストレスを感じることになります。被災した際少しでも環境の良い避難生活を送れるようにするために、BABY JOBでは、こうした福祉避難所に関する周知や、避難生活で使える赤ちゃんのための豆知識をInstagramなどでも発信しています。
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https://www.instagram.com/p/Cwe4KnPLyCc/

防災グッズ、半数近くが用意しておらず、4人に1人は大人の分だけ


全国の保護者を対象に「防災グッズは用意していますか？」と質問したところ、子どもの防災グッズを用意していると回答したのはたったの28.2%という結果となりました。他、7割以上の保護者が防災グッズを全く用意していない、もしくは大人の分のみ用意し子どもの分は用意していないということも明らかになりました。

また、普段から少し多めに食材や日用品を買っておき、常に一定量備蓄しておく「ローリングストック」について、「知らない」と答えたのは46.8%と約半数に上り、「知っていて、実践している」と回答した保護者はわずか26.6%でした。
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小さい子どもが日常的に使用するミルク、ベビーフード、おむつなどはローリングストックしておくことで、被災した際も焦らずに生活することができます。BABY JOBでは、子どものための防災グッズチェックリストもInstagramなどで公開しています。
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https://www.instagram.com/p/Cwhu6FvSZ2E/

【調査概要】
調査対象：子育て中の全国の保護者58〜85名*
調査期間：2023年8月18日〜2023年8月28日
調査方法：アンケートフォーム、SNS
*質問によって回答者数が異なる

子育て支援のリーディングカンパニーとして、「すべての人が子育てを楽しいと思える社会」の実現へ


BABY JOBは、子育て支援のリーディングカンパニーとして、これからも「すべての人が子育てを楽しいと思える社会の実現」をビジョンとして掲げ、あらゆる角度から、子育てをする保護者の支援を行っています。その一環として、今後も今回のように子育て世帯の実態を調査し、子育てに必要な重要情報を発信していくことで、社会がより子育てしやすい環境へと変わるように活動を続けてまいります。

今回の調査結果では、子育て世帯にとって本当に必要とされる防災の情報がなかなか伝わっていない現状が明らかになりました。これに鑑み、BABY JOBでは、SNSアカウントやサービスサイト等で防災に関する情報の発信を定期的に行ってまいります。今後も、防災とボランティアの日（1月17日）や防災意識を育てる日（3月11日）、津波防災の日（11月5日）などに合わせて、多くの人に必要とされる情報の発信と啓発活動を行ってまいります。

手ぶら登園について


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『手ぶら登園』は、保育施設で紙おむつが使い放題になる日本初※1のサブスクです。
保護者は「紙おむつに名前を手書きして持参する」という手間が無くなり、保育士はおむつの個別管理の手間が無くなるという、保護者・保育士双方の課題を解決するサービスです。2019年7月にサービスを本格的に開始し、現在（2023年8月時点）は3,910施設以上で導入されています。2020年には、日本サブスクリプションビジネス大賞のグランプリを受賞しています。
紙おむつのサブスク：https://tebura-touen.com/

また、紙おむつに加えて使い捨てコットカバーのサブスクを2022年2月より開始しています。サービスを利用することで、保護者がお昼寝用の寝具を持ち込み・持ち帰り・洗濯する負担を減らすことができます。さらに、下痢や嘔吐で汚れた場合には新しいカバーに取り替える使い捨て仕様のため、衛生的で感染症予防の観点でも安心できるサービスです。
コットカバーのサブスク：https://nap.tebura-touen.com/

※1）2019年当時、BABY JOB調べ
※手ぶら登園(R)はBABY JOB株式会社の登録商標です。

保育施設探しサポート「えんさがそっ♪」


保護者がスマホを使って片手で簡単に「保活」を行えるプラットフォーム「えんさがそっ♪」。えんさがそっ♪HP：https://ensagaso.com/

保護者は、「えんさがそっ♪」を利用することで、自宅や現在地付近の保育施設を地図上で簡単に検索できたり、気になる保育施設をお気に入り登録して後からまとめて見返せたり、お問い合わせや見学の申し込みをすることができます。授乳中や子どもが寝ている間でも、時間や場所を問わずに気軽に活用できるので、「保活」がもっとスムーズに行えるようになります。
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BABY JOB株式会社とは


すべての人が子育てを楽しいと思える社会を実現するために、保育施設向けの紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園」などを中心に、子育てに関する社会課題の解決に取り組む会社です。

■名称：BABY JOB株式会社
■事業内容：保育施設サポート事業、子育て支援事業
■代表取締役社長 上野 公嗣
■所在地：大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7番8号
■設立：2018年10月1日
■資本金：1億円
■HP：https://baby-job.co.jp/
■手ぶら登園サービス公式Webサイト：https://tebura-touen.com/
■保育士向けオウンドメディア「手ぶら登園保育コラム」：https://tebura-touen.com/column/
■手ぶら登園公式Twitter：https://twitter.com/teburatouen
■えんさがそっ♪公式Instagram：https://www.instagram.com/ensagaso/
■保護者向け幼保施設の検索サイト「えんさがそっ♪」：https://ensagaso.com

プレスリリース提供：PR TIMES