プレスリリース

東大IPCは、協創１号ファンドから、三次元形状処理エンジンを活用した産業用ロボットの自律化を展開するリンクウィズ株式会社に対して3,000万円の出資を決定

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、東京大学関連ベンチャーで、独自技術である3Dスキャン技術と、コア技術である点群データを生産ライン上で高速生成する独自技術「三次元形状処理」を活用した産業用ロボットの自律化を展開するリンクウィズ株式会社に対して3,000万円の出資を行うことを決定しました。
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東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：植田浩輔、以下「東大IPC」）が運営する協創プラットフォーム開発１号投資事業有限責任組合（以下「協創１号ファンド」）は、三次元形状処理エンジンを活用した産業用ロボットの自律化を展開するリンクウィズ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役：吹野 豪、以下「リンクウィズ」）に対して3,000万円の出資を行うことを決定しました。


国内外で普及が求められる産業用ロボにおける不得手を解決し、現場のDX推進を目指す

産業用ロボットはもはや、産業活動を行う上で欠かせないものになっています。日本をはじめ欧州などの先進国の人口減少、また中国やアジアなどの新興国での人件費の高騰、品質の向上の必要性などを背景に、普及は急務の課題です。経済産業省のロボット市場予測では、2035年には10兆円規模の市場になると予測されており、今後、国内外で更なる産業用ロボットの普及が加速するとみられています。（※）

一方で、反復動作が多い産業ロボットにおいては、プログラムされた単純作業はもちろん得意ですが、対象ワークの位置ずれや形状が異なるワークなど、ロボットはその変化に対応できないことが多く、結果的にロボットの不得手を人間が補っているのが現状です。

リンクウィズは、『人の業を受け継ぐロボティクスで働き方を革新する』をミッションに、独自開発のソフトウェアによって「ロボット自体が考え、動きを補正する」という新しい価値を提供します。


加工対象物の点群データを高速生成し捉えることで、効率化・自動化を促進

従来、ばらつきの多い加工対象物の把握を行うためのプログラムの補正や修正の自動化が大きな課題でしたが、同社の独自技術である3Dスキャン技術と、コア技術である点群データを生産ライン上で高速生成する独自技術「三次元形状処理」によって解決を目指します。

その技術を活用した産業用ロボットのティーチングプログラム補正ソリューション「L-ROBOT」と、生産ラインにおける全数検査などで実績が多い産業用ロボット検査ソリューション「L-QUALIFY」を主力製品とし、既に自動車メーカーなど大手企業に導入されています。

また、同サービスは、産業用ロボットのメーカーを問わず、多種多様なロボットやセンサーと組み合わせることができるため、既存の生産ラインに組み入れやすいという特徴があります。検査、自動化が難しいとされる溶接、また建設現場等、対応現場も拡大しています。

さらに、「L-ROBOT」「L-QUALIFY」および設備から得られる生産デジタルデータ（生産ライン、品質などのエッジデータ）を活用する戦略製品「LINKWIZ　FACTORY　CLOUD」で品質や生産性改善のみならず、上流工程と紐づけた品質条件の導出や、品質因子の抽出が可能となり、モノづくりDXに貢献します。

東大IPCは、自動車業界をはじめとする製造現場の省力化と品質向上を実現し得る同社の技術力を高く評価し、この度の出資を決定しました。

更に、長年並列分散処理の研究開発を手がけてきた東京大学大学院情報理工学系研究科中田登志之元教授が、教授時代からの助言に加え、今回顧問として参画します。システムの処理速度を高め、「L-QUALIFY」でエンジン等の複雑形状な製品の全品検査の実現等を目指します。

同社の「製造業DX」を推進する技術及びサービスがグローバルデファクトスタンダードとなるべく、東大IPCは積極的な支援を進めていきます。


リンクウィズ株式会社　代表取締役　吹野豪　コメント

リンクウィズは2015年の創業から一貫して製造業、とくに現場での人不足、働き方の革新をミッションとして活動をしてきました。

昨今では日本を代表する製造業の現場での導入事例も増えてきました。今回ご支援を頂きました投資家の皆様の知見、アイデアを盛り込み一層業界でなくてはならないツール、企業となれるよう一層の努力をし「人の業を受け継ぐロボティクスで働き方の革新をする」というミッションの達成の為邁進する所存です。


東京大学協創プラットフォーム開発株式会社　ベンチャーパートナー　古川尚史　コメント

リンクウィズの製品は、ソフトウェアとロボットを活用し、製造現場を真のDXにより効率化を実現する世界のデファクトとなる可能性をもっています。今回、投資のみならず、東大で培われた技術・ノウハウを活用し、技術の強化と事業の加速を東大IPCとして支援して参ります。


東京大学周辺の持続可能なイノベーション・エコシステムの発展を目指す、協創1号ファンド

協創1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。具体的な運用として、今までに6つのベンチャーキャピタルへのLP出資（ファンド オブ ファンズ）と、30社以上の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行っています。

東大IPCは、イノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。


（※）経済産業省「ロボット産業市場動向調査結果」
https://www.nedo.go.jp/content/100080673.pdf


リンクウィズ株式会社について
概要　　産業用ロボット向け制御ソフトウェアソリューション（品質管理、トレーサビリティ、DX化）の開発・提供
設立　　2015年3月
所在地　静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1044-2
代表者　代表取締役 吹野　豪
URL　　https://linkwiz.co.jp/


東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要　　東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立　　2016年1月
株主　　国立大学法人東京大学（100%）
所在地　東京都文京区本郷7-3-1　東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者　代表取締役社長　植田浩輔
URL　　https://www.utokyo-ipc.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES