プレスリリース

〜国税関係書類の電子化を促進〜

　アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕）は、経費精算システム「ECOAS経費・旅費精算」が、JFEシステムズ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：大木 哲夫、以下JFEシステムズ）の電子帳簿保存ソリューション「DataDelivery」との組み合わせにより、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）の「電帳法スキャナ保存ソフト認証(令和元年度法令基準)」を取得したことを発表します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25498/103/resize/d25498-103-c54ccf4e067752d9ad07-0.jpg ]


　JIIMAの認証を取得したことで、「ECOAS経費・旅費精算」と「DataDelivery」を組み合わせたシステム（以下本システム）が電子帳簿保存法（電帳法）のスキャナ保存に対応する要件を備えていることが公的に認められました。
　これにより本システムを導入する企業は、電帳法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。

■「JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト 法的要件認証」概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25498/table/103_1_f19676b01a2b396ae6e7f1cac44fa9b6.jpg ]



■「ECOAS経費・旅費精算 ＋ DataDelivery」の3つの特長

１. 電帳法の要件「真実性の確保」と「可視性の確保」を実現
本システムでは、「ECOAS経費・旅費精算」への書類の入力から「DataDelivery」へのデータ保存まで、一貫して電帳法の「真実性の確保」要件を満たしたデータの流れを実現しています。またスキャナ保存された国税関係書類と、会計システムで管理される国税関係帳簿の関連性も確認できますので、「可視性の確保」要件も満たしています。


２. きめ細かなワークフロー機能による内部統制の構築
本システムのワークフロー機能では、お客様の内部統制定義に合わせて、組織、役職、権限等に応じた業務フローを細かに定義することができます。電帳法の適正事務処理要件で求められている、不正防止のための内部統制に準じた運用が可能です。


３. スムーズなスキャナ保存の運用を実現
経費精算申請に添付されているスキャナ保存データに対しては、本システムの申請・承認フローに沿って、スキャナ保存要件を満たすために必要な条件の確認と情報付与が自動的に実行されます。これにより、要件を満たさないデータの見逃しが無くなるほか、経理担当者の確認業務負荷を軽減することができます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/25498/103/resize/d25498-103-95de46a1f918d90fb6eb-1.jpg ]



■「ECOAS経費・旅費精算」について
　「ECOAS経費・旅費精算」は、現場が抱える課題や要望に対し的確に応える、強力なワークフロー機能等を備えた経費・旅費精算システムです。外出先からのスマホ申請や、海外出張の旅費、グループ全体の経費のやり取りにも対応しており、業務の手間を大幅に軽減できます。

　製品ページ： https://www.alsi.co.jp/industry/ecoas-expense/


■「DataDelivery」について
　DataDelivery(R)は、ＪＦＥシステムズ株式会社が2009年にリリースした電子帳簿保存に特化した製品です。データの長期保存と高速かつ柔軟なデータ検索を実現し、電子帳簿保存法の「帳簿」、「書類」、「スキャナ保存」、「電子取引」のすべての検索要件に対応します。

　製品ページ： https://www.jfe-systems.com/products/datadelivery/datadelivery.html
　特設ページ： https://www.denshichoubohozon.com/


■JFEシステムズとの共催セミナーを開催します
　税理士の袖山喜久造先生をお招きして、令和３年度電子帳簿保存法の改正ポイントをわかりやすく解説するとともに、今回JIIMA認証を取得した「ECOAS経費・旅費精算 ＋ DataDelivery」についてご紹介いたします。


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25498/table/103_2_f8ae02514b2eed02ee6d4af9ebfe2873.jpg ]




※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
※記載されている内容は、発表日時点の情報です。

プレスリリース提供：PR TIMES