プレスリリース

　「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」）は、昨年に引き続き、2025年の大阪・関西万博開催を見据えた日本初の「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けて、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社（代表企業）、大日本印刷株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社を実施主体とし、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離着陸ポートや飛行経路の実現性を検証する事をお知らせ致します。なお、本事業は内閣府の「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業 」 に採択されています。（※２）
[画像1: https://prtimes.jp/i/38857/100/resize/d38857-100-0c24130fc147ec6f0d7e-0.jpg ]

■本事業開始の背景
　政府は、「産業の国際競争力強化」と「国際的な経済活動の拠点形成」を目的に、「国家戦略特別区域（以下「国家戦略特区」）」を指定し、規制改革を推進しています。（※３）本取り組みの一つとして、2030年頃に実現される未来社会を先行実現するエリア「スーパーシティ型国家戦略特区」が位置付けられ、2022年４月に大阪市域が区域指定されました。（※４）大阪府・大阪市が作成する大阪スーパーシティ全体計画では、「ストレスフリーな最適移動社会」をモビリティ分野のビジョンに掲げ、2025年の大阪・関西万博後の展開として、日常での「空飛ぶクルマ」の普及を目指しています。

　当社は、「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動 に空を活用する」未来を実現するべく、「空飛ぶクルマ」を開発しております。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、2025年の大阪・関西万博開催時に、大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指し、現在、3人乗り機体「SkyDrive式SD-05型機」（「SKYDRIVE」）を開発しています。サービス実現のために、2021年9月には大阪府、大阪市と「空飛ぶクルマ」の実現に向けた連携協定を締結し（※５）、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社と共同で、2021年には地域住民の理解促進と社会受容性を高めるための「大阪ベイエリアにおける、空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」（※６）、2022年には更なる社会性受容向上のために「大阪府内における空飛ぶクルマのある未来像啓発」（※７）を実施して参りました。今後、さらに一歩踏み込んだ取り組みとして、官民学連携にて、離着陸ポートの設置や飛行経路の実現を検証し、「空飛ぶクルマ」の社会実装の実現に向けて事業を推進して参ります。

■ 調査事業概要
１．事業名称
空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査

2．事業実施エリア
大阪府大阪市（大阪ベイエリア及び他の有望なポート候補地）

3．事業内容
１.大阪・関西万博時の２地点間運航実現に向け、大阪ベイエリアの離着陸ポート候補地について、必要となるインフラや飛行航路の検証を行う。
２.大阪・関西万博後の商用運航の拡大を見据え、その他の有望な離着陸ポート候補地の検討と、ポートの設置に当たっての制度上の課題等について検証を行う。

4．関連する規制改革事項
１.「空飛ぶクルマ」の離着陸ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、同法施行規則第２条、場外離着陸許可の事務処理基準等）
２.「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条、第63条、同法施行規則第153条等）

5．社会実装に向けたスケジュール
2022年度　　　　
・ベイエリアにおける離着陸ポート候補地と航路実現性の概要検証・評価
　　
2023年度　
・万博時の２地点間運航に向けたベイエリアの離着陸ポートに必要なインフラや飛行航路等の検討
・その他の有望なポート候補地の検討と、ポートの設置に当たっての制度上の課題等について検証　等

2024年度
・離着陸ポートの設置、運航支援体制・拠点、データ基盤等の検討・整備
・資金調達スキームの検討・構築
・デモフライト　等

2025年度
・大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現

2026年度〜
・「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大

■共同実施体制
　本事業は下記の通り、官民学で役割分担をし、実施いたします。　
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38857/table/100_1_b8542564b0c9b8bf6b03535ea84a0832.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/38857/100/resize/d38857-100-ef90042b14da63113ce7-1.jpg ]


■昨年の調査結果について　
　昨年の「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査により、天保山・中央突堤エリアは、複数の駐機場や充電設備などを備えたハブポートを、コストを抑えて整備できる可能性があり、駅や周辺の集客核施設との連携により、他候補地と比べて事業採算性が期待できることや、水面上に飛行経路をとりやすい一方、敷地形状などによるレイアウト上の制約があることなどが確認できました。他、法規制課題やリスクアセスメント、桜島・安治川周辺エリアの調査も実施しました。

参照：令和4年度　先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業報告書（概要版）P34〜40
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/pdf/230526_houkokusho01.pdf


※１空飛ぶクルマとは：電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility（AAM）や Urban Air Mobility（UAM）と呼ばれています。
引用元：国土交通省（令和5年3月付）https://www.mlit.go.jp/common/001598463.pdf

※２先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業について
引用元：内閣府https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_230529_koubo.html
引用元：内閣府https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_230707_cutting_edge.html
※３国家戦略特別区域（国家戦略特区）について
引用元：内閣府 https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/index.html

※４スーパーシティ型国家戦略特別区域について
引用元：内閣府　https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitycontents.html

※５大阪府、大阪市との連携協定に関する当社プレスリリース
https://skydrive2020.com/archives/7012

※６空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査に関する当社プレスリリース
https://skydrive2020.com/archives/6900
https://skydrive2020.com/archives/7613

※７大阪府内における空飛ぶクルマ社会受容性醸成事業に関する当社プレスリリース
https://skydrive2020.com/archives/13740
https://skydrive2020.com/archives/18842

<参考>
2022年度の調査に関するリリース
https://skydrive2020.com/archives/13650

≪株式会社SkyDrive　概要≫
設立：2018年7月
代表者：代表取締役CEO　福澤知浩
ＵＲＬ：https://skydrive2020.com/
所在地：豊田本社：愛知県豊田市挙母町2-1-1
　　　　豊田開発センター：愛知県豊田市西中山町山ノ田20-2
　　　　豊田テストフィールド：愛知県豊田市足助地区
　　　　名古屋オフィス：名古屋市中村区名駅３-28-12 大名古屋ビルヂング11F
　　　　東京オフィス：東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7F SPACES品川内
　　　　大阪オフィス：大阪府大阪市北区梅田1-3-1-800 大阪駅前第一ビル8F
　　　　アメリカオフィス：500 Carteret Street, Suite D, Beaufort, SC 29902
事業内容：「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立、豊田市を主拠点に「空飛ぶクルマ」及び「物流ドローン」を開発しています。「空飛ぶクルマ」の開発においては、国内で唯一、有人飛行試験を実現し、官民協議会の構成員として制度設計にも関与しております。「空飛ぶクルマ」は、現在3人乗りの機体を開発中、2025年に大阪・関西万博での運航開始を目指しております。30kgの荷物を運搬可能な「物流ドローン」は、山間部を中心とした作業現場で活用いただいています。

プレスリリース提供：PR TIMES