プレスリリース

●　中小企業におけるテレワーク実施率は約27％で前回の調査結果から約10％ダウン
●　テレワークに際し会社に望むことは、「ノートパソコンや周辺機器の支給」、「自宅のWi-Fiやネット回線利用費、電気代などの補助」が上位
●　デル・テクノロジーズはテレワークや多様化する働き方の生産性向上を支援
デル・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大塚俊彦、以下、デル・テクノロジーズURL：https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm）は、2021年8月に全国の中小企業（従業員数1〜99人）の経営者および会社員1,110人に対して実施したテレワークおよびニューノーマル時代の働き方に関する意識調査結果の＜前編：テレワーク導入状況＞を本日発表しました。

デル・テクノロジーズでは、働き方改革の推進やコロナ禍の影響により急速にテレワークの普及が進むなか、中小企業におけるテレワークの利用動向などを調査しました。本調査の＜前編：テレワーク導入状況＞では、テレワークの導入状況に焦点を当て、その導入時期や頻度、メリット、課題などについての調査結果をまとめています。その結果から、中小企業におけるテレワーク導入率は、前回調査での導入率を下回る結果となり、その普及率が低迷している様子が浮き彫りになりました。調査結果は、以下の通りです。

調査結果のハイライト
＜前編：テレワーク導入状況＞

● テレワークを実施している中小企業は26.8％にとどまる。約7割の中小企業がテレワークを実施しておらず、前回2020年7月調査時の36.0％から9.2％ダウン。
● テレワークを初めて導入した時期は、半数以上が新型コロナウイルス感染拡大により発令された第１回緊急事態宣言中。
● テレワークの頻度は「週１〜2回」が最も多く4割超。「毎日」テレワークを実施しているとの回答は24％、全体の約7割はテレワークと出社／オフィスワークを併用。
● テレワークを実施していると回答した方の半数以上は概ね満足し、不満と回答した方は1割未満。経営者・役員の方が、従業員より満足度が高い結果に。
● テレワーク実施のメリット上位3位は、「働き方改革の推進」、「ワークライフバランスの向上」、「オフィスコストの削減」。
● テレワークの課題や改善点はコミュニケーションが突出、セキュリティ上のリスク、従業員や部下の管理がつづく。
● テレワークに際して会社に望むことは、「ノートパソコンや周辺機器の支給」、「自宅のWi-Fiやネット回線利用費、電気代などの補助」が上位を占める。
● 全体の約半数が、テレワーク導入後も自宅の仕事環境に変化なし。一方、新たに購入したアイテムの上位は、「Web会議用ヘッドセット」、「デスクやイス」、「Webカメラ」。

調査結果の概要
＜前編：テレワーク導入状況＞

●　テレワークを実施している中小企業は26.8％にとどまる。約7割の中小企業がテレワークを実施しておらず、前回2020年7月調査時の36.0％から9.2％ダウン。
従業員99人以下の企業におけるテレワークの実施状況を尋ねたところ、「導入している」との回答は26.8%にとどまる結果となった。テレワークを実施していない割合は、「過去に実施していたが、現在は実施していない」と答えた回答者も合わせると、全体の7割以上にのぼる結果となった。
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●　テレワークを初めて導入した時期は、半数以上が新型コロナウイルス感染拡大により発令された第１回緊急事態宣言中。

「2020年2月以前」からテレワークを実施していたのは32.2％。これを除くと、過半数の53.0%が「第１回緊急事態宣言」期間中に導入しており、この時期に一気にテレワークの導入が加速したことを示す結果になりました。その後の「第２回緊急事態宣言」以降のテレワーク導入率推移はゆるやかな増加傾向にとどまっています。
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※以下、現在テレワークを実施している回答者を対象に調査

●　テレワークの頻度は「週１-2回」が最も多く4割超。「毎日」テレワークを実施しているとの回答は24％、全体の約7割はテレワークと出社／オフィスワークを併用。
テレワークの頻度を確認したところ、「週1-2回」が最も多く40.3％、つづいて「週3‐4回」が29.2％という結果になりました。「毎日」テレワークを実施していると答えた方は24.5％にとどまり、大半の回答者がテレワークと出社／オフィスワークを併用していることが明らかになりました。
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なお、テレワークの頻度を雇用形態別に比較すると、毎日テレワークをしていると答えた方は、経営者・役員が30.1％であるのに対し、従業員では16.4％となりました。
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●　テレワークを実施していると回答した方の半数以上は概ね満足し、不満と回答した方は1割未満。経営者・役員の方が、従業員より満足度が高い結果に。
テレワークの満足度について尋ねたところ、「満足」「やや満足」と答えた方は56.4％となり、半数以上がテレワークに概ね満足していることを示す結果となりました。一方「不満」「やや不満」と答えた方は9.7％にとどまりました。
なお、「満足」と回答した経営者・役員は31.3％だったのに対し、従業員は14.8％にとどまりました。
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●　テレワーク実施のメリット上位3位に「働き方改革の推進」、「ワークライフバランスの向上」、「オフィスコストの削減」。
テレワーク実施のメリットとして、「働き方改革の推進（44.0％）」と「ワークライフバランスの向上（43.6％）」が上位2つを占める結果となりました。つづいて、「オフィスコストの削減（29.9％）」、「業務生産性の向上（24.8％）」がメリットとして挙がりました。
なお、昨年７月の調査結果では、「働き方改革の推進」が48.8％、「ワークライフバランスの向上」が35.3％で、上位２つは今回の調査結果と同様でしたが、第3位は前回の「業務生産性の向上（前回29.2％）」に代わり今回は「オフィスコストの削減（29.9％）」となりました。
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●　テレワークの課題や改善点はコミュニケーションが突出、セキュリティ上のリスク、従業員や部下の管理がつづく。
テレワークの課題や改善点について尋ねたところ、半数以上となる52.0％が「コミュニケーションが難しい」と回答。「従業員や部下の管理が難しい（25.5%）」という回答も上位に挙がり、物理的な距離があることで対人面に課題を感じている様子がうかがえる結果となりました。また、「セキュリティ上のリスク（26.2％）」もテレワークの課題や改善点として第2位にランクインしました。
さらに、前述のとおりテレワークのメリットに挙げられた「生産性向上」については、逆にテレワークにより「生産性が落ちる（23.5％）」、「非効率的（15.4%）」と感じている回答者もいることが明らかになりました。
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●　テレワークに際して会社に望むことは、「ノートパソコンや周辺機器の支給」、「自宅のWi-Fiやネット回線利用費、電気代などの補助」が上位に。
テレワークをするにあたって会社に望むことを尋ねたところ、「ノートパソコンや周辺機器の支給（36.8％）」、「自宅のWi-Fiやネット回線利用費、電気代などの補助（34.1％）」との回答が上位を占めました。一方で、「会社へ望むことはない（37.8%）」との回答も多数挙げられ、現状に満足している層が一定数いる一方で、デバイスや費用面の支援を望む意見が見られました。
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● 　全体の約半数が、テレワーク導入後も自宅の仕事環境に変化なし。一方、新たに購入したアイテムの上位は、「Web会議用ヘッドセット」、「デスクやイス」、「ウェブカメラ」。
テレワークの導入以降の自宅の仕事環境の変化について尋ねたところ、49.0％が「変化はない」と回答しています。購入したもので最も多かった回答は「Web会議のためのヘッドセット（25.2％）」、つづいて、「デスクやイス（18.1％）」、「ウェブカメラ（16.4％）」という結果になりました。
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今回の調査結果から、現状において中小企業におけるテレワークの実施状況は、あまり進展していないことが浮き彫りになりました。本調査の＜後編：ニューノーマル時代の働き方＞では、新型コロナウイルスの収束後を見据えたニューノーマル時代の働き方に対する意識調査結果を発表します。　

デル・テクノロジーズでは、中小企業におけるオフィスワークからテレワーク、モバイルワーク、さらには新しい働き方においても快適な仕事環境を提供し、生産性をさらに向上させるための豊富なパソコンと周辺機器を提供しています。詳細については、「テレワーク（在宅勤務）におすすめのパソコン・周辺機器特集（https://www.dell.com/ja-jp/shop/remote-work/cp/remote-work）」、または、「在宅勤務ソリューションによってテレワーク社員を支援（https://www.delltechnologies.com/ja-jp/remote-work/remote-worker.htm）」をご覧ください。今回の調査結果において、テレワーク用に新たに購入したアイテムとして挙げられた「Web会議のためのヘッドセット（https://dell.to/3npitbJ）」、「Webカメラ（https://dell.to/3hrJqYh）」については、各製品ページをご覧ください。
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また、デル・テクノロジーズのITアドバイザーは、お客様のビジネスの成長に向けて、最適なITソリューションをご提案します。詳細は、こちら（https://www.dell.com/ja-jp/work/learn/small-business-central）をご覧ください。

中小企業におけるテレワークに関する調査の概要
・調査対象：全国の中小企業（1名-99名の企業）の経営者および会社員20〜69歳の男女1,110名
・調査地域：全国
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査時期：2021年8月10日（火）〜8月13日（金）

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■記載内容は、2021年9月13日時点のものです。

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