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デジタルマネー/証券/銀行に振り分け可能な「エニペイ」を通じ、政府が掲げる「キャッシュレス化・貯蓄から投資へ・地方創生」を推進する給与DXアクション「給与口座の多様化で日本を元気に」プロジェクト始動

(PR TIMES) 2023年03月20日(月)00時40分配信 PR TIMES

第一弾として、証券会社・SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、事業会社・BOD、Branding Engineer、ベアーズ、ベクトル、リネットジャパングループ(五十音順)が賛同を表明

給与前払いサービス「前払いできるくん」をはじめとするBtoB決済サービス等を提供する株式会社Payment Technology(東京都文京区、代表取締役社長 上野 亨 以下、「当社」という)は、2023年4月、毎月の給与支給日に従業員が指定した受取方法で、デジタルマネーアカウントを含む最大5口座に振り分けることが出来る給与口座振り分けシステム「エニペイ」を2023年4月よりリリースするに伴い、給与DX推進アクション「給与口座の多様化で日本を元気に」プロジェクトを始動いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19834/99/resize/d19834-99-662c378354cea4f819bc-4.png ]

2023年4月の労働基準法施行規則の改正で、デジタルマネーアカウントへの給与支払が可能となり、25年振りに給与振分け先が広がります。そのような中、当社が行った調査(※1)では、従業員のデジタルマネーアカウントでの給与受け取りニーズが一定数ある一方、「クレジットカードやローン返済は銀行引き落としのため、銀行へも一部振り込まなければならず、デジタルマネーアカウントだけに給与受け取り口座を絞るのは賛成できない」や「特定のデジタルマネーに生計を委ねたくない」という意見もあり、複数口座での給与受け取り、いわゆる“給与口座の多様化”に対するニーズが高いことが明らかになりました。

給与口座振り分けシステム「エニペイ」は、デジタルマネーアカウントのみと連携するではなく、今まで第一振込口座ではなかった銀行や証券総合口座等、最大5口座での給与受け取りを可能にいたします。この“給与口座の多様化”により、政府が掲げる下記アジェンダの推進に貢献できると考え、この度、〈給与DX推進アクション「給与口座の多様化で日本を元気に」プロジェクト〉を発足することに至りました。

 ・証券総合口座での給与受け取りで資産形成を推進する「貯蓄から投資へ」
 ・地方銀行へのお金の動きを生み出す「地方創生」
 ・デジタル給与解禁による「キャッシュレス決済の推進」
(※1) 2023年1月(株)Payment Technology 「従業員のデジタル給与に関する意識調査」

■給与口座振り分けシステム「エニペイ」について

[画像2: https://prtimes.jp/i/19834/99/resize/d19834-99-f4b4d1e8113999f8b886-1.png ]

2020年にローンチした「エニペイ」は、従業員が指定した最大5口座の銀行(地方銀行含む)・証券会社に自動で給与を振り分ける「給与振り分け」ができるサービスです。当社が振込用キャッシュを確保しておくことにより、従業員の指定に合わせて給料日以前での給与振り込みや、月給ではなく週給での給与払いも可能な「給与前払いシステム」としてもご活用が可能です。順次、デジタルマネーアカウントへの給与振り分け機能を実装して参ります。

サイトURL    :https://www.any-pay.jp/lp
プレスリリースURL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000019834.html


■「給与口座の多様化で日本を元気に」プロジェクトについて
2023年4月の労働基準法の改正で、デジタルマネーアカウントでの給与受け取りに対する注目が集まる中、当社としては、「エニペイ」のデジタルマネーアカウントへの給与振り分け機能実装を契機に、2020年リリース当初からのメガバンク・地方銀行、証券口座への振り分けという唯一無二の機能を通じて、企業及び従業員の満足度を高めるだけではなく、これまで第一振込口座ではなかった銀行や証券口座の利活用を進め、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」「地方創生」「キャッシュレス決済の推進」の実現に寄与することを目的にプロジェクトを発足いたしました。

本プロジェクトにつき、証券会社として、SMBC日興証券株式会社、株式会社SBI証券、野村證券株式会社(五十音順)にご賛同頂いております。また、事業会社からは、株式会社BOD、株式会社Branding Engineer、株式会社ベアーズ、株式会社ベクトル、株式会社リネットジャパングループ(五十音順)にご賛同いただいております。今後、地方銀行、資金移動業者の賛同企業の発表及び募集を開始して参ります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/19834/99/resize/d19834-99-75e1d40d43907c6b16dc-2.png ]


■株式会社Payment Technologyについて
社名          :株式会社Payment Technolog(代表取締役:上野 亨)
設立          :2016年3月25日
本社所在地       :〒113-0033 東京都文京区本郷3-35-2ラ・ヴェリエール3階
連絡先         :TEL/03-5803-9922 (代) FAX 03-5803-9923
Email          :info@paytech.jp(企業問い合わせ窓口)
             Email:support@paytech.jp(前払いできるくんサポートデスク)
資本金等        :2億4558万円(資本準備金を含む)
事業内容        :給与前払いサービス『前払いできるくん』『前払いできるくんLITE』の開発、提供
             給与口座振り分けシステム『エニペイ』の開発・提供
             請求書発行管理サービス『請求書クラウド』の開発・提供
             BtoB決済DXサービス『ハヤメル』『オクラス』の開発・提供
URL          :https://pay-tech.co.jp/

<リンク一覧(株式会社Payment Technology)>
・ コーポレートサイト             :https://pay-tech.co.jp/
・「ハヤメル/オクラス」サービスページ     :https://service.paytech.jp/lp
・「前払いできるくんLITE」サービスページ   :https://pay-tech.co.jp/lite/
・「エニペイ」サービスページ          :https://www.any-pay.jp/lp

■ 本件に関する法人の方からのお問い合わせ先
株式会社Payment Technology お問い合わせフォーム
https://pay-tech.co.jp/contact/



プレスリリース提供:PR TIMES

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