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BtoB受発注システム「CO-NECT」を運営するCO-NECT株式会社、「IT導入補助金2022」の導入支援事業者及び対象ツールに採択されました。3年連続の採択。

(PR TIMES) 2022年04月08日(金)16時45分配信 PR TIMES

〜IT導入補助金の認定により「CO-NECT」の導入を促進しやすく〜

BtoB受発注システムを提供しているCO-NECT株式会社(東京都千代田区、代表取締役:田口 雄介)は、このたび「IT導入補助金2022」において導入支援事業者として採択されたことを発表いたします。あわせて、当社が提供するBtoB受発注システム「CO-NECT」(以下「CO-NECT」)が対象ツールとして認定されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17245/99/resize/d17245-99-493a4a8f834e3e91fc7a-4.png ]



BtoB受発注システムを提供するCO-NECT株式会社(東京都千代田区、代表取締役:田口 雄介)は、このたび「IT導入補助金2022」において導入支援事業者として採択されました。あわせて、当社が提供するBtoB受発注システム「CO-NECT」が対象ツールとして認定されました。これにより、「IT導入補助金2022」の補助対象となり、「CO-NECT」を導入する場合、最大で450万円(導入費用の2/3以内)の補助金交付を受けることが可能となりました。

■IT導入補助金2022とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更、
ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換、売り上げアップや労働生産性の向上と共に、感染リスクにつながる業務上の対人接触機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む為のITツールの導入経費の一部を補助する制度です。
詳細は「IT導入補助金2022」公式サイト(https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。

BtoB受発注システム「CO-NECT」とは

FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCで数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注文を受けることができます。


発注企業様向けご案内動画


[動画: https://www.youtube.com/watch?v=9qwowa5UH5o ]




受注企業様向け導入メリット


[画像2: https://prtimes.jp/i/17245/99/resize/d17245-99-2052f931fc990e5fe621-0.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/17245/99/resize/d17245-99-b7f42ad906766084bc72-1.png ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/17245/99/resize/d17245-99-51a97f99f693f1224a66-2.png ]

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【主な特徴】
■LINE連携によりLINEから発注が可能
■初期費用0から設定されたシンプルな料金プラン
■直感的に利用できるマニュアルいらずの操作画面
■発注機能は完全無料で取引先への導入ハードルが低い
■「発注⇒受付中⇒出荷完了」など注文状況を受発注双方の企業でリアルタイムに共有可能
■「NEW」「再入荷」等のタグ付けで営業ツールにも


今後の展望について

帳票(納品書や請求書)のカスタマイズ機能や受注事業者から発注事業者へ向けての販促機能強化を予定しております。また、ビッグデータを活用した先進的なサービスも企画しております。


会社概要

CO-NECT株式会社は、「やさしいテクノロジーで社会をアップデートする」をミッションに、ユーザーのITリテラシーの高低に左右されず使えるBtoB受発注システム「CO-NECT」を運営しています。2020年11月には、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020にて「ニュービジネスモデル賞」を受賞しました。
また、一昨年ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、及び事業会社2社より2億1,000万円の資金調達を実施。
昨年、中国電力株式会社よりシリーズAの資金調達を実施いたしました。

会社名:CO-NECT株式会社
本社所在地:〒101-0054 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDASQUARE 10F Wework内
代表取締役:田口 雄介
事業内容:BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」
コーポレートサイトURL:https://conct.co.jp/「CO-NECT」サービスサイト:https://biz.conct.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

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