プレスリリース

小川駅西口地区第一種市街地再開発事業

旭化成不動産レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋 謙治）は、参加組合員として東京都小平市にて推進中の小川駅西口地区第一種市街地再開発事業（小川駅西口地区市街地再開発組合理事長：中村 達良）において2023年12月１日に施設建築物の本体着工をいたしましたのでお知らせいたします。
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■施設概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/73738/table/98_1_5566b04b40968dae20b6b70d3b952996.jpg ]

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■事業のコンセプト
交通結節点にふさわしい都市基盤の整備

地域のにぎわい・交流の場づくり

安心で住みよい防災性の高い住環境の創出



1．交通結節点にふさわしい都市基盤の整備
駅前広場の新設、および開発エリア内道路の拡幅及び新設、日常に人がふれあい憩う場となる広場の整備等、交通結節点にふさわしい都市基盤の整備を図ります。また、南北の連続性を高める「貫通通路」を敷地内に設置し、にぎわいにあふれ多様な交流を生み出す魅力ある都市空間を創出します。合わせて、安全性、快適性を確保した歩行者空間を整備するとともに、交通利便性を活かした住みよい高質な集合住宅の整備を図り、再開発による建物の不燃化及び耐震化、都市基盤整備により、地域の防災性向上を図ります。

2．地域のにぎわい・交流の場づくり
小平市では、本事業再開発ビルに、新たな公共施設を整備し、西部市民センター（出張所・図書館・公民館）・市民活動支援センターあすぴあ・男女共同参画センターひらくを移転する予定です。また、敷地の北西部分には、約1千平方メートルの（仮称）小川にぎわい広場を整備予定です。
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[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73738/98/73738-98-7d440c3633b9ec83ed8defc910be25cf-3147x1749.jpg ]

3．安心で住みよい防災性の高い住環境の創出
建物は制振構造を採用しており、安心・安全に配慮した施設計画としています。高層棟の外観は、庇やバルコニーのデザインを細かく分けることで、タワーマンションとしての威圧感を抑えるデザインとし、住宅用各部には居住者が多目的に使用可能なラウンジとゲストルームを計画しました。住戸タイプは1LDK〜4LDKまでの豊富な住戸タイプを用意し、様々な世帯、居住者のライフスタイルに対応する住戸構成といたしました。住戸内の設計に関しては戸建て住宅へーベルハウスの知見を活かし、住宅メーカーならではの生活提案を豊富に取り入れました。シューズクロークやウォークインクローゼット、パントリーなど暮らしやすさに配慮した充実した収納やホテルライクな高級感を演出するとともにプライバシーやセキュリティに配慮した内廊下形式の住戸とし、タワーで暮らす際に快適に日常生活を送れるように各階にゴミ置場を計画し、暮らしの動線に配慮した計画としました。

■再開発ビル完成予想CG動画
https://www.youtube.com/channel/UC2ui2H1Xlzn3tw-UpOCzlvQ/videos

■事業スケジュール
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/73738/table/98_2_5acbf53e73009a5173a57656e0917a5c.jpg ]


■地区概要
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73738/98/73738-98-226d70c4564fa239c99cf1e62890ccd3-1229x852.jpg ]

■案内図（国土地理院地図より）
・広域案内図
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73738/98/73738-98-11683adbbb5d6071be6863a6d2ec4e6a-1626x1106.png ]

・再開発事業エリア概略区域図
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73738/98/73738-98-68c4c6d59c4357259c59533d7e2438c5-1880x1402.png ]

■市街地再開発事業の取り組みについて
旭化成不動産レジデンスは、市街地再開発事業において20年を超える実績があり、多くの地域で街づくりに貢献してきました。街の伝統や文化を継承しつつ、新たなコミュニティを醸成し、賑わいのある街づくりを目指しております。今般、新たな街づくりの課題として、コロナ禍を経た働き方の変化としてテレワークが浸透したことで、住まいかたの多様化への対応、また郊外や地方中核都市においては中心市街地の賑わい再生・都市拠点再整備を推進するニーズも高まりつつあります。当社は大都市圏で培った開発事業のノウハウを活かし、大都市圏での再開発とともに郊外中核都市での再開発事業を今後注力して取り組んで参ります。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/73738/98/73738-98-960b4688d084a2500d892f3c8b55d86c-450x221.png ]

以上

プレスリリース提供：PR TIMES