プレスリリース

日本でTOEIC(R) Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）（所在地：東京都千代田区永田町、理事長：大橋圭造）は、TOEIC(R) Program公開テストのOfficial Score Certificate（公式認定証）について、2023年4月の公開テストのテスト結果よりブロックチェーン技術を活用したデジタル公式認定証を導入いたします。大規模検定試験におけるデジタル公式認定証の発行は日本初※となります。（※当協会調べ）
■ 導入の背景
入試や就職などのシーンにおいてもWEBでの出願やエントリーが主流となり、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により様々なサービスのデジタル化が加速しています。こうした中、当協会では従来紙で発行してきた公式認定証のデジタル化を検討してまいりました。
デジタル化にあたっては、紙の公式認定証の偽造防止と同等の改ざん防止が求められますが、ブロックチェーン技術を活用することで、TOEIC(R) Programのテスト結果を改ざんできない形でデジタル化することが可能となります。デジタル公式認定証の導入によりスコア提出がオンラインで完結でき、TOEIC(R) Programの利便性向上につながることが期待されます。

■ デジタル証明書発行サービス
デジタル公式認定証は、株式会社サイバーリンクス（所在地：和歌山県和歌山市、代表取締役社長：村上恒夫）が提供するブロックチェーンを利用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts(R)」を採用しております。
CloudCerts(R)は、書類が改ざんされていないことを担保する「完全性」、および書類の発行元が正しいことを担保する「真正性」の双方に優れたブロックチェーン証明書の世界標準規格「Blockcerts」に準拠しております。
CloudCerts(R)の採用により、暗号化された公式認定証がブロックチェーン上に記録され、改ざんできないデジタル公式認定証の付与が可能となります。受験者、およびデジタル公式認定証を受領する第三者の双方で、その完全性、真正性の確認が可能です。

【利用イメージ】

[画像1: https://prtimes.jp/i/51295/98/resize/d51295-98-fc6527f8a500925f1384-0.png ]

デジタル公式認定証の導入に伴い、2023年11月の公開テストより紙の公式認定証は廃止する予定です。これにより紙の公式認定証に必要な紙資源や、印刷・郵送に伴う排出ガスが削減され、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献いたします。

■ 概要
現時点の情報です。2023年4月までに正式なご案内を行う予定です。
提供開始時期：
2023年4月以降に実施する公開テスト

対象のテスト：
TOEIC(R) Listening & Reading公開テスト
TOEIC(R) Speaking & Writing公開テスト
TOEIC(R) Speaking公開テスト
TOEIC Bridge(R) Listening & Reading公開テスト
TOEIC Bridge(R) Speaking & Writing公開テスト
※団体特別受験制度（IPテスト）は対象外です。

確認方法：
１. 登録メールアドレスにデジタル公式認定証のURLをメールで通知
２. メールに記載のURLをクリックし、デジタル公式認定証を確認（下記画像参照）
※TOEIC(R) Testsは会員ログイン後のページでもURLを確認できます。

機能：
・PCやスマホで公式認定証がいつでも確認できます。
・PDF版のダウンロードができます。PDFのQRコードを読み取ることで、デジタル公式認定証を確認できます。
・受験者や受領側（企業・大学など）でも発行元の確認や改ざんがないかを検証できます。

注意事項：
・2023年11月の公開テストより紙の公式認定証の発行は行いません。デジタル公式認定証のみ発行する予定です。
・2023年3月以前の公式認定証はデジタル化されません。
・2023年11月以降の公開テストについても、紙の公式認定証が必要な方は再発行サービス（有料）を利用することで紙の公式認定証が入手可能です。

【デジタル公式認定証イメージ】※デザイン等は変更となる可能性があります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/51295/98/resize/d51295-98-510694d053f8aa417019-1.png ]

■ 個人受験者様のお問い合わせ窓口
（土・日・祝日・年末年始を除く10：00〜17：00）
IIBC試験運営センター　Tel：03-5521-6033

■ 団体ご担当者様のお問い合わせ窓口
（土・日・祝日・年末年始を除く10：00〜17：00）
東京 Tel：03-5521-5901
名古屋事業所 Tel：052-220-0282
大阪事業所 Tel：06-6258-0222


<TOEIC(R) Program>
TOEIC(R) Listening & Reading Test、TOEIC(R) Speaking & Writing Tests、TOEIC Bridge(R) Listening & Reading Tests、TOEIC Bridge(R) Speaking & Writing Testsの総称。4つのテストを合わせたTOEIC(R) Programは世界160カ国、約14,000団体で実施されている。
[画像3: https://prtimes.jp/i/51295/98/resize/d51295-98-85d90f20611acb98ba88-2.png ]

<TOEIC(R) Listening & Reading Test（TOEIC(R) L&R）>
日常生活やグローバルビジネスにおける活きたコミュニケーションに必要な“英語で聞く・読む能力”を測定するテスト。テスト結果は10点から990点までのスコアで評価され、その評価の基準は常に一定に保たれる。スコアによる評価や英語能力を正確に測定できる質の高さが評価され、企業・団体においては昇進・昇格の要件として、また、社員の採用の際などに参考にされている。学校においても入試や単位認定などで広く活用されている。2021年度の日本における受験者数は約212万人。
2020年4月より、企業・学校・団体で実施される団体特別受験制度（IPテスト）において、オンライン方式のテストを導入、約1時間での実施が可能となる。公開テストは従来のマークシート方式（2時間）のテストを実施。

＜TOEIC(R) Speaking & Writing Tests（TOEIC(R) S&W）＞
日常生活やグローバルビジネスにおける活きたコミュニケーションに必要な“英語で話す・書く能力”を測定するテスト。テスト開発機関であるETSの認定を受けた複数の採点者が公平に採点し、合否ではなく、0点から200点までのスコアで評価する。また、発音・イントネーション/アクセントについても3段階で評価を知ることができる。TOEIC(R) Listening & Reading Testと同様、日常生活やビジネスの場面が採用されているが、特殊なビジネス英語や特定の業界・分野の知識を必要としたり、特定の国の歴史や文化に関連する固有の事象がわからなければ解答できない問題などは含まれていない。2021年度の日本における受験者数は約3万5千人。

＜TOEIC Bridge(R) Listening & Reading Tests＞
英語学習初級者から中級者を対象として、日常生活における活きたコミュニケーションに必要な“英語で聞く・読む能力”を測定するテスト。TOEIC(R) Listening & Reading Testへの架け橋という意味を込めて、基礎的なコミュニケーション英語能力を評価する世界共通のテストとして開発され、2001年よりTOEIC Bridge(R) Testとして開始。2019年6月より、TOEIC Bridge(R) Listening & Reading Testとしてアップデート。スコア表示による評価方法や、評価の基準が常に一定に保たれる点など、TOEIC(R) Listening & Reading Testの特長を備えつつ、初・中級レベルの英語能力測定に照準を合わせて設計されたテスト。2021年度の日本における受験者数は約14万人。

＜TOEIC Bridge(R) Speaking & Writing Tests＞
英語学習初級者から中級者を対象として、日常生活における活きたコミュニケーションに必要な“英語で話す・書く能力”を測定するテスト。ETSが新たに開発をし、日本では2019年6月より開始。テスト会場にてパソコンを使用して実施する。TOEIC Bridge(R) Listening & Reading Testsと同じく、30点〜100点のスコアで評価する。スコアは1点刻み。
2021年度の日本における受験者数（公開テスト）は約3千3百人。

＜一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC: The Institute for International Business Communication）＞
「人と企業の国際化の推進」を基本理念とし、1986年に設立。
「グローバルビジネスにおける円滑なコミュニケーションの促進」をミッションとし、国内外の関係機関と連携しながらTOEIC(R) Programおよびグローバル人材育成プログラムを展開している。

プレスリリース提供：PR TIMES