プレスリリース

〜20社30名が参加した座談会レポート〜

障害者雇用支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会“を目指す株式会社スタートライン (本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治)は、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィスINCLU（インクル）をご利用いただく企業様同士が交流する座談会を開催し、20社、30名の方にご参加いただきました。
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今回のテーマは「障害者のモチベーション維持・向上」について
まずは参加者同士の自己紹介からスタートしました。
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ご参加企業様の一部紹介（50音順・敬称略）
・アクセンチュア株式会社
・東京計器株式会社
・丸紅リアルエステートマネジメント株式会社
・三菱地所ITソリューションズ株式会社
・菱電エレベーター施設株式会社
　を含む20社

ご利用企業様同士の座談会
今回は「モチベーション維持と向上」をテーマに集まっていただき、各社の取り組みや成功事例などを共有し合いました。参加者からは様々な質問が飛び交っていました。
環境が変わることに対する不安をどのように払しょくしていくか

新しい仕事を取り組んでもらう際に、どのように落とし込んでいくのか

業務の閑散期におけるモチベーションの維持方法

社内啓発についての取り組みを聞きたい

やる気のない方へのアプローチ方法が知りたい

目標設定で工夫されている点があるか

評価を通したモチベーション管理などを参考にしたい



特に、目標設定や評価制度に関することが話題として上がっており、他社の目標設定や、どのように評価するかという点について興味深く聞き入る様子が見受けられました。障害者のための評価制度は用意しておらず、全社で統一された評価制度を取り入れている企業がある一方、障害者雇用枠の評価制度を新たに導入されている企業様もいらっしゃいました。評価制度を新たに導入されたある企業様は、勤怠・業務・コミュニケーション、チームに対してどのように関わっているかなどの項目を自己評価し、管理者が二次評価した結果に基づいて昇給するかを判断されているようです。どの企業様も「フィードバックがモチベーションに大きく影響を与える」ということを強く意識されていらっしゃいました。
目標設定をしたいが躊躇している企業様には、「目標設定していない企業にとって、ハードルが高いように感じられるかもしれないが、訓練していくことが大切」というアドバイスもあり、活発な意見交換がなされていました。

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参加企業様の声
メンバーとの関わり方について、とても勉強になりました

自分がやっている業務が本社やエンドユーザーでどのように扱っているかを知らないこともあるので、実際にどのように活用されたか、積極的にフィードバックしていきたい

障害者の良くないところが目立ってしまったとしても、まずは良い点を伝え、認めているということを認識してもらうことが大切なのかと感じた

他社と比較して面談の頻度が少ないことに気づいたので、まずは頻度を上げていきたい

業務を依頼する時には目的と共に伝えることの大切さに改めて気づいた

評価制度を導入するにあたり、昇給や昇格などの報酬体系を整えていきたい

定期的に本社訪問する機会を設けてみたい

社内報でINCLUの取り組みを紹介したい



この度は「障害者のモチベーションの維持・向上」に関する座談会にご参加いただいた企業の皆様、誠にありがとうございました。単に事例共有するだけの場ではなく、同じ課題に向き合っている企業がいることを知ることや、課題に向き合う姿勢の違いを知ることで、得られたこともあったように感じます。座談会終了後には、早速社内で取り入れてみたいことをお話しいただく場面もありました。「もっと企業の担当者同士で意見交換したい」など、次回の座談会に対する要望も踏まえ、ご利用企業様にとって有意義な時間を提供できるよう企画検討いたします。
当社は、障害者雇用の現場で得られた知見を関係者の間だけで留めることなく、その会社全体の雇用ノウハウとしていただけるよう、ご利用企業様との積極的な関わりを継続してまいります。

■株式会社スタートラインとは：https://start-line.jp/
ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。

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