プレスリリース

2021年12月7日
株式会社Liquid

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、2021年12月7日から、株式会社リクルートと株式会社三菱UFJ銀行との共同出資先であり、リクルートの子会社である株式会社リクルートMUFGビジネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏目 英治、以下「RMB」）が提供するデジタル口座管理・決済サービス「エアウォレット」のアカウント開設時の本人確認において、AI（顔認証等）を活用してデジタル本人確認を実現する「LIQUID eKYC」を提供しました。

RMBが提供するエアウォレットには、送金のみならず、銀行口座との入出金が無料のため日常生活で使用するお金をシームレスに管理・送金できる機能に加えて、新たな決済サービス「COIN+（コインプラス）」の機能が備わっており、ユーザー様は加盟店でのQR決済をデジタル口座内のお金で会計することができます。また、決済手数料はポイント還元分の負担を除き0.99％（税抜）を実現しているため、通常のキャッシュレス決済の手数料（約3〜5%）と比較して、加盟店様の手数料負担を抑えることができます。
COIN＋はほかのアプリにも組み込むこと（OEM連携）ができ、小売・飲食などさまざまな領域の事業者と連携し推進していきます。

[画像: https://prtimes.jp/i/13861/96/resize/d13861-96-e9564a84be957fff2e1f-0.png ]


■eKYCシェア 2年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。契約社数は100社を突破し、口座開設、住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きをオンライン化します。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現しました。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度〜2020年度予測）

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia

以上

プレスリリース提供：PR TIMES