プレスリリース

JPYC株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝、以下 JPYC社）はJPYC社が発行する日本円ステーブルコインJPYC決済での海陽町へのふるさと納税開始につきまして当初2021年中の開始を目指しておりましたが、財務局及び金融庁との協議の結果、開始を延期させていただくこととなりました。開始は、第三者型前払式支払手段の発行者としての登録手続きを経て、2022年前半以降になる見込みです。
JPYCをお使いいただいているユーザー様をはじめ、関係の皆様には多大なるご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
引き続き、JPYC社はブロックチェーン技術を活用した地方創生を推進して参ります。ご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

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JPYC決済でのふるさと納税開始延期の経緯
　JPYC社は、2021年9月3日に「【国内初】日本円ステーブルコインJPYC決済でのふるさと納税が実現｜JPYCが一般社団法人Disportと業務提携し徳島県海陽町で地方創生推進」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000054018.html）のPRを発信いたしました。コロナ禍に苦しむ地域を助ける施策としての反響はすさまじく、TwitterをはじめとしたSNSだけでなくメディアでも多く紹介され、ふるさと納税先である海陽町様をはじめ、多くの自治体や事業者様に多大な期待を寄せていただきました。
　かかる中、財務局より指摘を受けたため、JPYC社は、自家型前払式支払手段にてふるさと納税の決済に使用することが可能であるとの法的な見解を説明し、財務局及び金融庁と協議を続けてまいりましたが、最終的には、JPYCをふるさと納税に利用するには第三者型前払式支払手段の発行者としての登録が必要であるという財務局及び金融庁の見解が示されました。そのため、誠に遺憾ながらJPYC決済でのふるさと納税開始を延期し、第三者型前払式支払手段の発行者の登録後にJPYC決済でのふるさと納税を開始することとしました。開始時期は2022年前半以降となる見込みです。なお、本決定につきましては、提携先の一般社団法人Disport様、海陽町様にも説明済です。

JPYC株式会社について
JPYC株式会社は2019年11月に創業し、2021年1月に日本初のERC20自家型前払式支払手段として日本円連動ステーブルコイン『JPYC（JPY Coin）』を発行しました。JPYCをより多くの方にご利用いただくためにも、親和性の高い事業者との業務提携を積極的に進めております。


■ 会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
　　　　　　一般社団法人　DeFi協会　正会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jcam.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official

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