プレスリリース
住民の利便性向上・行政運営にかかる経費削減のためデジタル通知の実証実験がスタート
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディー)」を提供するGovtech企業、xID株式会社(本社:東京都千代田区、CEO 日下 光、以下xID)の「xID」と自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」を活用した軽自動車税納付通知のデジタル化にむけた実証実験が宮崎県都農町で実施されました。
なおマイナンバーカードで認証を受けた住民のスマホへ個別に通知を送る本取組は、宮崎県初の事例(※)になります。
※…2023年7月xID調べ
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背景
宮崎県都農町では町民へたくさんの通知物を配布・郵送しており、毎年送料・印刷代等で数千万円規模の経費が発生しています。また町民は行政手続きの度に役所に行って申請をする必要がありました。
xIDが提供している「SmartPOST」は、マイナンバーカードを保有する住民のスマホにダウンロードされた「xIDアプリ」へ、自治体からのお知らせを届けることができます。さらに「xIDアプリ」はマイナンバーカードと連携することで、誰でも簡単にデジタルIDを作成できるので、住民は、このアプリを利用し役所に行かずにスマホで本人確認をして行政手続きを行えます。住民の利便性向上、行政運営にかかる経費削減のため「xID」と「SmartPOST」が導入されました。
取組の概要
本取組は、都農町がおこなう実証実験として2023年4月から実施されています。都農町は4月から本取組に関する説明や告知を町民へ行い、6月に「SmartPOST」から対象となる町民のスマホにインストールされた「xIDアプリ」へ、軽自動車税の納付通知を個別に送付しました。
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また本取組は2024年3月末まで実施予定で、今後は子育て・医療関連の通知・狂病集合注射通知、町職員の給与通知といった従来紙で配布・郵送されていた通知物を順次デジタル化することが検討されています。
今後の展望
宮崎県はマイナンバーカード普及率が全国で最も高いですが、普及が進んだ先にはマイナンバーカードの利活用という課題とあります。xIDは「xID」と「SmartPOST」を活用することで、マイナンバーカードを利用した自治体DXを推進し、誰もが使いやすい公共・行政サービスの実現を目指します。
本取組にご興味のある方は下記URLよりお問合せください。
https://xid.inc/contact-us/
xIDアプリについて
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
サービスサイト:https://x-id.me/
「xID」の作成手順紹介動画:https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY
SmartPOSTについて
「SmartPOST」は、デジタルID「xIDアプリ」と連携した、自治体向けの郵送DXサービスです。自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。また電子申請や施設予約といった電子行政サービスを、「SmartPOST」を用いて確実に住民に案内することができ、住民とのやりとりを一気通貫でデジタル化できます。 住民は自治体からの情報をスマホで受け取れるため、閲覧・保管・管理の利便性が向上します。またマイナンバーカードと連携したxIDアプリを使用するため、自分だけに必要なカスタマイズされた情報を受け取ることも可能です。
サービスサイト:https://xid.inc/smartpost/
xID株式会社について
xIDは「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech(ガブテック)企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト:https://xid.inc/
xIDメディア「みんなのデジタル社会」:https://media.xid.inc/
xIDblog:https://blog.xid.inc/
プレスリリース提供:PR TIMES