• トップ
  • リリース
  • 新NISAの認知・活用事情 〜新NISAの活用は世間の“常識”か?〜

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4
  • 記事画像5

三井住友信託銀行株式会社

新NISAの認知・活用事情 〜新NISAの活用は世間の“常識”か?〜

(PR TIMES) 2024年07月23日(火)11時45分配信 PR TIMES

三井住友トラスト・資産のミライ研究所が新NISAに関するアンケート結果を公表


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55547/92/55547-92-e5227f29059379a4d61d1cb062eef9cf-650x363.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」(所長:丸岡 知夫)(以下、ミライ研)は、1万人(全国の18歳〜69歳)を対象とした独自アンケート調査を2024年1月に実施しました。この調査をもとに、2024年より始まった新しいNISAに関する分析を行いました。

1.NISA口座数は増加傾向、2024年に入ってから急伸
 2022年11月に岸田内閣から発表された「資産所得倍増プラン」では、7つある柱のうち「第一の柱」として、「家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化」が打ち出されました。本プランでは、目標の一つとしてNISA口座数を当時の1,700万口座から、5年間で3,400万口座に倍増させる目標が掲げられ、その実現に向けて、2024年より抜本的制度拡充がなされた「新しいNISA制度」(以下、新NISA)がスタートしました。

 では、新NISA制度が始まる前後で、NISA口座数はどのくらい伸びているのでしょうか。
 2024年6月に金融庁が発表しているNISA利用状況調査によると、【図表1】のとおり、2023年12月末から2024年3月までの3か月で約186.8万口座伸び、2322.8万口座に増加しています。制度の拡充などを経て、NISA口座数は急速に伸びていることがわかります。

【図表1】 四半期ごとのNISA口座数の推移(2019年3月末〜2024年3月末)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55547/92/55547-92-3a83af595fe4989b3062aa31345223e6-614x449.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※2023年までのNISAは、一般NISAとつみたてNISAの口座数の合計

出所:金融庁HP 利用状況調査:NISA特設ウェブサイト:金融庁 (fsa.go.jp)

 では、世間の方々の「NISA」に対する認知度や利用状況、利用意向はどのようなものでしょうか。ここから、ミライ研が2024年1月末に実施したアンケート調査をもとにみていきます。
 
2.資産形成制度の認知度は新旧NISAがトップ
 まず、「資産形成のための制度」としての認知度を確認してみました。
 1万人のアンケート回答者に「制度として知っているもの」を複数回答で選択いただいたところ、【図表2】のとおり、新旧NISA制度の認知度がトップとなりました。資産形成の制度における認知度は、NISA制度がトップで、次いでiDeCo(個人型確定拠出年金)が続いています。一方で、どの年代においても「この中にはひとつもない」との回答が約4割弱存在し、認知度の格差がありそうなことがうかがえます。

【図表2】 「資産形成のための制度」の認知度(複数回答可)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55547/92/55547-92-947e32717c337495f2ec208cd36037df-1027x361.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(出所)特に出所を示していない場合、ミライ研「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2024年)よりミライ研作成


 また、認知度と合わせて新NISAの利用状況も尋ねています。
 本調査が2024年1月であるため、実際に新NISAでの買い付けをスタートしていない方が含まれることを考慮する必要はありますが、調査時点での新NISA利用率は14.5%でした【図表3】。新NISA制度の「認知」と「利用」のギャップは相応にありそうなことがわかります。

【図表3】 新NISA制度を「知っている」「実際に利用している」※割合のギャップ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55547/92/55547-92-a9592602b3204a3dddcda2a641dbedac-973x345.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※社員向け貯蓄(財形・社内預金),社員持ち株会,ストックオプション・株式報酬制度など(業務インセンティブとしてお金ではなく自社株式を与える制度),2023年までの旧NISA制度,2024年から開始の新NISA制度,個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ)),企業型DC(確定拠出年金),この中にはひとつもない, から複数回答


3.新NISAの“利用者”と“利用意向がある人”を足し上げると、全体で3割を超える
 では、新NISAを活用していない方における利用の「意向」はどうでしょうか。
 同調査で、新NISAを活用していないと回答した9,360名に対し、「2024年から開始の新NISA制度を今後活用しますか」と聴取しています。すると、「活用する」「おそらく活用する」と答えた方は、「新NISAをすでに利用している」人数とほぼ同じ人数に上り、両者をあわせるとおよそ3割を超える水準になることがわかりました【図表4】。

 さらに、新NISA未利用者のうち、今後の利用意向について「わからない」と答えている層が、どの年代も4割前後いることがわかりました。

【図表4】 新NISAの活用者割合と未利用者における活用意向
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55547/92/55547-92-2f550e4d14624c7919da6c21df6e77ea-1031x359.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※5.0%未満はグラフ内表記省略


4.新NISA未利用者の中でも利用意向がある人は金融リテラシーセミナーへの参加経験率が高く、将来設計・資金計画を検討している
 では、新NISAを現在利用していない方のうち、新NISAに対して「利用意向がある」方、「利用するかどうかわからない」方、「利用意向がない」方には、どのような経験・意識の差があるのでしょうか。

 まず、【図表4】から「すでに新NISAを利用している」人を除いた【図表5】を見ると、
「NISA意向あり層=19.0%」、「NISAわからない層=47.0%」、「NISA意向なし層=34.0%」
の比率となっており、「わからない層」が最大勢力であることがわかります。

【図表5】 「2024年から開始の新NISA制度」を今後活用するか (ベース:新NISA未利用者)
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55547/92/55547-92-844d24fef92bbfd25f8c81b7b3211dad-1026x361.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※5.0%未満はグラフ内表記省略

 これらの3つのセグメントにおいて「利用意向がある」層と「それ以外」の層で、「学ぶ機会」の有無を確認してみます。「金融リテラシー向上のためのセミナー」の受講経験をそれぞれのセグメントで集計すると、「NISA意向あり」層はセミナー参加経験者率が18.2%となり、それ以外の層と比べて、顕著にセミナーの参加経験率が高い傾向となりました。

【図表6】 金融リテラシー向上のためのセミナーへの参加経験率と新NISAの活用状況(ベース:新NISA未利用者)
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55547/92/55547-92-d970d28633b17e85c11d4b29bfab12bd-1007x345.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 また、将来設計の状況にどの程度の差があるのかを調べました。
 すると、【図表7】のとおり、新NISAの利用意向がある人の方が、「将来の生活設計・資金計画について検討したことはない」回答の割合が相対的に低くなっています。「NISA意向あり層」のうち過半数は、何かしらの将来設計・資金計画の検討をしていることがわかりました。

【図表7】 将来設計の状況※とNISAの利用意向 (ベース:新NISA未利用者)  ※複数回答可
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55547/92/55547-92-3dcb7fd824a67312a91440dc6a65498c-1006x354.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



 2024年のNISA制度の抜本的拡充を契機として、国民への新NISAの利用浸透は着実に進んでおり、現時点で新NISA未利用者においても、すでに利用意向がある方が相応にいることがわかりました。一方で、調査時点で新NISAを利用していない層のなかで、今後の利用意向に関して「わからない」と答えている層が約半数と最大勢力でした。
 ここまでの調査結果から考察すると、「新NISAの認知者」から「新NISAの利用者」となるきっかけは、金融リテラシー関連の情報に接する機会を持つこと、ならびに自身の人生の将来を考えてみること、といえるかもしれません。「周りがNISAを始めたから自分もやってみよう」というきっかけで資産形成を取り組み始めることもよいですが、それだけでなく、お金に関する“学び”を得ることや、自身の将来設計を立ててみることで、「人生の経営者は自分」という意識が芽生えることが、生涯にわたって長期で資産形成制度を“活用”していく上で重要と思われます。

◆上記の記事に加え、より多くのデータをまとめたミライ研のアンケート調査結果 
「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2024年)より
新NISAの認知・活用事情 ー新NISAの活用は世間の“常識”か?ー 
を資産のミライ研究所のHP(https://mirai.smtb.jp/category/report/2427/)に掲載しています。
是非、ご覧ください。

【本件調査概要】
(1)調査名:「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」(2024年)
(2)調査対象:全国の18〜69歳 ただし関連業種(金融、調査、マスコミ、広告)従事者を除く
(3)調査方法:WEBアンケート調査
(4)調査時期:2024年1月
(5)サンプルサイズ:10,948
(6)備考:端数処理の関係上、割合については合計で100%とならない場合があります
    ウェイトバック処理を行っているため、回答者数とグラフの分布が異なる場合があります

■記事内容、アンケート結果に関する照会先
三井住友信託銀行  三井住友トラスト・資産のミライ研究所
E-MAIL:mirai@smtb.jp



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る