プレスリリース

地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する株式会社ジモティー (本社：東京都品川区　代表取締役社長：加藤 貴博　以下、当社）は、2022年5月15日に自治体と地域住民における労働機会のマッチングを促進する実証事業を広島県三次市（市長：福岡 誠志　以下、三次市）で実施いたしました。ジモティーにおいて、労働力を必要とする自治体と地域住民のマッチングを促進する実証事業の実施は全国で初めての取り組みとなります
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■実証事業の内容
今回の実証事業では、ジモティーを活用し、三次市で実施する「市道の除草作業」の参加者を広く募集し、2022年5月15日（日）に市道の除草作業を実施いたしました。実証実験にはジモティーで応募した三次市在住の住民が参加し、地域の住民の指導のもと、除草作業を行いました。

また、今回の実証事業の実施にあたり、報償費の申請・承認作業を簡単に行うことができる自治体向けの電子申請・申請承認システム「LOCONET（ロコネット）」β版の提供を開始しました。LOCONETを活用することで、地域住民は作業後の報償費の支払申請においてオンライン上で実施内容を報告し、報償費の受取を簡略化することができるようになり、また自治体職員は、オンライン上での申請内容を確認し、承認を行うことで、作業の負担軽減が可能となりました。LOCONETの導入事例も全国で初めてとなっております。

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今回の実証事業を通して、参加いただいた地域住民からは、「地域の住人の方からこれまで大変な手間がかかっていた作業であったことを聞いた。今回の除草作業が地域のお手伝いになったなら良かったと思う。次は知り合いを誘って参加したい。」といった意見をいただくとともに、三次市の職員からも「住民に対してネットでも申請ができる選択肢を提示でき、行政側でも負担が減る取り組みになっている。今後は実証実験を重ねながら、活用を進め、多くの人が集まる場にしたい。」といった声が上がりました。

今後も当社では、三次市において継続して実証実験を行いサービスの改善を進めていくとともに、全国の労働力を必要とする自治体と、地域住民の余剰時間をマッチングすることで、高齢化や過疎化による労働力不足を解消し、地域内における互助の仕組みの実現を目指します。地域生活を維持するために必要な労働力の確保や、事務手続きの簡略化に対して課題感をお持ちの自治体様からのお問い合わせをお待ちしております


■株式会社ジモティーについて
株式会社ジモティーは地域の情報サイト「ジモティー」の運営会社です。「ジモティー」は、様々な情報を都道府県別や市区町村別ごとに一覧化した情報サイトです。ジモティーでは「売ります・あげます情報」「不動産情報」「求人情報」等のカテゴリー別に、利用者の目的に応じて分類された情報が掲載され、利用者は無料で情報交換をすることが可能です。日本初の本格的なクラシファイドサイトとして、2011年11月にサイトをオープンしました。利用者同士の手渡しで取引が可能な品物や利用者の地元の情報が多く掲載されていること、利用料が無料であることから、誰でも簡単に利用できるサービスとして、月間で約1,000万人の方々に利用されています。

■LOCONETについて
今回、β版の提供を開始する「LOCONET」は、自治体から依頼された作業を行った地域住民に対して、報償費の支払いを行う際にオンライン上で簡単に手続きを行えるようにする自治体向けの電子申請・申請承認システムです。地域住民はこれまで自治体窓口に直接来訪し、書面での提出が必要であった補償金の申請作業をオンライン上で行うことができ、自治体職員もオンライン上で内容確認と承認作業を行うことが可能となります。地域住民の負担軽減につながるとともに、行政手続きを簡略化することで自治体内での事務作業の効率化も図ります。

<本件に関する報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー ビジネス開発　宮本
MAIL：press@jmty.jp

プレスリリース提供：PR TIMES