プレスリリース

カーボンプライシング制度の設計に向けた政策提言


株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長：籔田健二、以下 MRI）は、経済産業省から「令和5年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託（カーボンプライシングと脱炭素投資の関係性調査）」（以下 本委託）を受託しました。本委託を通じて、国内企業に広く影響するカーボンプライシング制度の今後の制度設計を支援します。

1. 背景・経緯

政府は、日本のGX（Green Transformation）政策の柱の一つとして、カーボンプライシング制度を新たに導入する方針を令和5年度に決定しました。カーボンプライシング制度は炭素（CO2）の排出に対して経済的負担を課す政策手法であり、国内で事業活動を行う全ての企業に影響することから、企業の脱炭素投資を促進する政策として期待されています。現在、制度設計の骨格が示されており、企業への具体的な影響を左右する詳細設計については、今後検討が進められます。

2. 本委託の概要とMRIの役割

(1) 本委託の概要

１.「カーボンプライシング制度と経済活動の関係性」「規制と企業行動の関係性」の調査・分析
各国で導入されているカーボンプライシング制度と関連技術等への投資の因果関係、および日本国内で既に導入されている環境規制等により引き起こされた企業行動に関する研究事例を調査・分析します。
２.企業の脱炭素投資の促進に資する制度措置に関する提言
日本の社会環境・既存制度・エネルギー構成や政策等を踏まえ、脱炭素投資促進策に資する制度的措置について検討し、提言します。
(2) MRIの役割

MRIは、中央省庁や自治体等に対するカーボンプライシング制度関係の調査・政策立案の支援、および民間企業に対する関連分野の支援や脱炭素に向けた戦略検討支援において、豊富な実績を有しています。これまでの知見、分析ノウハウを活かして、本委託を通じた政策提言により、カーボンプライシング制度の検討に貢献します。

参考：カーボンプライシング制度の概要

日本では2種類のカーボンプライシング制度（排出量取引制度、化石燃料賦課金）の導入が決まりました。排出量取引制度（GX-ETS）については、すでに「フェーズ1：企業の自主性を重視」という形で制度が開始しており、今後は、令和8年度より移行する「フェーズ2：政府の影響力を強化」の設計に関する議論が行われます。政府の影響力が増すフェーズ2においては、更なる企業の脱炭素投資の促進といった視点が重要となります。
図　カーボンプライシング制度の概要（イメージ）
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/50210/90/50210-90-2e85f6b5dd55e1fe297f599233699089-731x432.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出所：三菱総合研究所

3. 今後の予定

本委託での政策提言が、今後のカーボンプライシング制度設計に反映されることが期待されます。MRIは、脱炭素と経済成長を実現する日本のGX推進の一翼を担い、新たに蓄積される知見を民間企業の成長支援に活用することを目指します。

関連情報

GX推進法に基づく日本の炭素価格を見通す（環境・エネルギートピックス　2023.11.13）
https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20231113.html
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