プレスリリース

〜株式会社ACDとの連携により、越境ECサービス事業を展開します！〜

　株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区：代表取締役社長　赤石　良治、以下jeki）は、全国の自治体および地域事業者の産業支援を目的として、コロナ禍でも拡大・伸長を続ける中国EC市場への【地域産品輸出・観光資源情報発信】を中心とした、モノ・コトの輸出支援体制を構築する中国越境ECサービスを開始しました。
　ANAホールディングスが出資する株式会社ACD社（東京都港区：代表取締役　古居　弘道、以下ACD）とjekiは、ソーシャルビジネス領域において、地域産業支援を目的とした全国各地の自治体産品の掘り起こしや観光資源の情報発信に関する海外市場への輸出の取組みの強化に向け、中国を中心に世界で約12億人のユーザー数を誇るSNSアプリ「WeChat」内で、地域産品の輸出・地域観光資源の情報発信を行う越境ECサービス事業を開始しました。

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本事業の概要

１. jekiが有する日本全国の自治体および事業者のネットワークを基盤として、越境ECサイトの開設・運営代行・
　プロモーションなどを手掛けるACDとの協業により、
　「WeChat」上で日本全国の物産・観光情報を紹介するミニプログラム（※１）を作成して稼働させるための
　　独自ツール「WeSearch」を使用し、
　日本各地の観光地やグルメ・特産品等の情報を紹介する自治体ミニプログラムページの開設や、動画・LIVE配　　　
　　信などを通じて、
　従来と比して低廉な価格かつ効果的に中国ユーザーに日本の観光情報や魅力を広く発信します。
２. ACDが運営している中国向け越境ECプラットフォーム「全日空海淘」や「全日空海外旗艦店」などとも
連携し、
　ANAグループの航空機輸送や中国税関に商品を事前登録する「EKKYO.NET」（※２）などを活用した、越境　
　　EC減税による関税ゼロの地域産品の輸出スキームにより、
　中国消費者に向けて日本全国の良質なMADE　IN　JAPANブランドの地産品を、ダイレクトかつ安心・安全・安　
　定的にお届けします。

　アフターコロナを見据えた将来的な誘客の促進を図るべく、ACDとjekiは本事業等を日本全国の各自治体および地域事業者の皆さまに向け広く展開してまいります。

※１「ミニプログラム（小程序）」とは
　WeChat上でアプリを起動できるサービス。従来の「アプリマーケットプレイスから利用者自身がアプリを
ダウンロードし、インストールを行った上で、アプリを起動させてから希望する商品を購入する」アクションを
省略し、WeChatユーザーであれば、プログラム起動にこのような面倒なアクションが一切必要なく、さらに広告媒体等からミニプログラム上の希望する商品に直接的にアクセス可能。
※２「EKKYO.NET」とは
　2016年4月より中国で導入された新たな税制度に対応し、通関用に商品を事前登録することで日本から中国向けのBtoC直送物流を、より早く、確実にお届けするサービスとして開発され、次世代過多通関登録システムの
デファクトスタンダードを目指したもの。


本事業開始の背景

　中国向け越境EC市場は、中国国内におけるインターネット人口の増加や、中国人所得額の増加を背景とし、
今後アフターコロナを迎え、さらなる成長が見込まれています。
　一方で、日本国内の自治体や事業者にとっては、出店料やプロモーション費用、文化の違いや言語・マーケティング対応の難しさなどが導入に向けた障壁となっています。
　さらに、観光資源の情報発信に際しても、グレートファイアウォールと呼ばれるネット検閲システムにより、
中国国内からは日本のSNSやWEBサイトの情報を閲覧することが困難であり、従来は現地の企業を通じて
数百万円規模のシステム投資費用等が必要でした。
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本事業推進の一例

　本事業推進の第一弾として、鹿児島県薩摩川内市の地域経済活性化に向けた取組みの一つとして、自治体等に「中国越境ECセミナー」を2月16日(水)に開催いたしました。好評につき、今後も継続的な開催を予定しています。

■実施概要
　□セミナー開催日
　　2月16日（水）10:00〜12:00 (オンライン開催)
　□参加者（jeki関係者除く）
　　講演者：株式会社ACD　営業本部 シニアマネージャー　松本 舜太氏
　　聴講者：薩摩川内市　商工観光部、産業戦略課、観光・シティセールス課、
　　　　　　薩摩川内市観光物産協会
　　　　　　計8名
　□目的・背景
　　薩摩川内市では、輸出事業の促進による地域事業者の収益向上と港湾施設の利用促進を目的に、コロナ禍に
　　より渡航制限が課されるなどの制約から、越境ECの環境整備に取り組むことになりました。
　□セミナー内容
　　テーマ：中国向け越境ECの導入編
　　　中国への輸出と取引を行うには以下のような「なんか怖い、、、」という思いがあるなかで、
　　　・大量に買われて日本国内に流せなくなるのでは？
　　　・中国で勝手に商標とられてしまう？
　　　・NMPA(旧CFDA)とか、書類がたくさん必要？
　　　・検疫でひっかかるモノが多そう？
　　　・Google、Facebook、LINEとか見られないらしいけど、販促はどうすれば？
「抑えておくべき基礎知識と気を付ける点をご紹介」という基礎知識編として、中国の4つの税金、越境EC減税、輸送方法、情報検閲について解説を行いました。
　次に、コロナ禍にあって、今中国市場を推奨する理由を説明し、最後は、『アフターコロナに向けて今のうちに種まきを！』として締めくくり、中国向け越境ECの導入編は質疑応答含め約120分でのセミナーとなりました。
　□セミナー資料の一部

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【薩摩川内市 ご担当者の声】
・中国本土での取引ながら、国内でのやり取りで手続きが完結する点、地域の事業者にとっても、とても負担が
　軽減されると思う。ぜひ、具体的なテスト販売などにつなげていきたい。
・中国市場は、Z世代が大きな消費牽引役となっているとのこと。地域でも若手が新たな産品開発に取り組んで
　いるところもあり、若手事業者の取組みにもつなげて行きたい。
・フラッグシップショップでの酒類販売が好調と聞いて、当地域には焼酎の酒蔵も多いので、酒に合うアテなど
　とのセット販売などについて、ぜひ積極的に進めていきたいと感じた。


株式会社ジェイアール東日本企画 会社概要
本 社 ：東京都渋谷区恵比寿南一丁目5番5号 JR恵比寿ビル
設 立 ：1988年5月
代表者 ：代表取締役社長 赤石 良治
拠 点 ：東京・札幌・北陸・高崎・水戸・千葉・仙台・山形・福島・盛岡・青森・秋田・新潟・長野・中部・
　　　　　関西・京都等、全国26拠点
事業内容：ソーシャルビジネス事業、コミュニケーションデザイン事業、デジタルソリューション事業、
　　　　　コンテンツビジネス事業、メディア事業　
URL: https://www.jeki.co.jp

株式会社ACD 会社概要
本 社 ：東京都港区赤坂8丁目5-40　PEGASUS AOYAMA 430
設 立 ：2016年3月1日
代表者 ：代表取締役　古居　弘道
事業内容：ミニプログラム構築、LIVE配信などを活用した中国市場開拓支援サポート
　　　　　中国向け越境EC“全日空海淘”の運営
　Tmall Global・JD Worldwideに出店している“全日空海外旗艦店”の運営

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ジェイアール東日本企画　 ソーシャルビジネス・地域創生本部イノベーションデザインセンター
　TEL ：　03-5447-0960（平日10:00〜17:00）
　E-mail ：　info-sb@jeki.co.jp

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