プレスリリース

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一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2021年10月27日、「ブロックチェーンの官民推進に関する提言〜2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて〜」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出しました。

本提言は、今年度の政府戦略を踏まえた形で、政府に対して６つの提言を行うとともに、海外政府のブロックチェーン戦略や法整備の最新事例をまとめたものです。

新経連から政府へ、「6つのブロックチェーン提言」
１.ブロックチェーンを国家戦略に
●各国政府において、BCを導入する明確な目的意識のもと、産業政策としてのスタートアップ企業の育成や金融取引の促進、社会基盤のDXを前提としたスマート政府化の動きが加速。
●日本政府も、BCに対するビジョンやスタンスを国家戦略として打ち出し、政策的な仕組みを整備すべき。

２.ブロックチェーン官民協議会の設置
●2021年度の政府方針や自民党議連からの提言の実現に向けて、デジタル庁、金融庁、法務省などの関係省庁がそろう形で、官のイニシアチブのもと、官民協議の場を設置すべき。

３.世界一デジタルフレンドリーな法整備
●「紙面・対面・中央集権」を前提としたレガシーな法制度によって、BCの技術中立性が担保されない事態が生じている。BCを活用するうえで障壁となりうる諸論点に対して、デジタル対応を徹底すべき。

４.NFTに関する事業環境の整備
●NFTが表章する価値や権利について法制度上の扱いを整理し、ユースケースや生じうるリスクを類型化の上、関連規制への該当性をガイドラインなどで明示すべき。
●NFT一元的な相談窓口を設置し、「まずやってみる」という事業者の挑戦を許容する政策スタンスのもと、事業環境を整備すべき。

５.STO・ICOに関する会計基準の整備
●国際的には、BC企業への投資・資金調達が過去最高の潮流。日本の上場企業によるトークン発行や、BCスタートアップの資金調達に支障が生じないよう、会計基準を整備すべき。

６.税制改正
●対個人：総合課税から申告分離課税への変更、損益通算や損失の繰越控除を可能に
●対法人：法人が期末において所有する仮想通貨に関わる未実現利益（損失）について、課税対象とされている点、見直しを行うこと

▼詳細はこちらをご参照ください。
　https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/10/20211027_document.pdf

▼これまでのブロックチェーンWGの活動はこちら
　https://jane.or.jp/policy/pt/blockchain_wg/

新経連は、ブロックチェーンの活用を含むデジタル立国の推進に向けて、精力的に活動してまいります。


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