プレスリリース

~ 健康分野を中心とした領域で行動科学、およびデジタル技術を活用した行政サービスを推進 ~

ケイスリー株式会社（本店：沖縄県那覇市、代表取締役社長：幸地正樹、以下「ケイスリー」）は、2022年4月4日より、DX（デジタルトランスフォーメーション）を目的に沖縄県読谷村の役場に社員を派遣いたしました。
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■ 今回の経緯について
読谷村とケイスリーは、2021年9月に、行動科学を活用した村民本位の政策を推進することを目的とした包括連携協定を締結しております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000023382.html

これまでに、行動科学を活用した若年層のコロナワクチン接種勧奨をはじめ、職員向けの行動科学研修など、様々な取り組みを連携して進めてまいりました。

今回、住民にとって真に役立つ行政DXを実現するために、読谷村役場に本年4月4日より4月22日まで社員を派遣し、住民ニーズや行政実務の理解をさらに深めてまいります。特に、健康分野を中心とした行政現場の実情をふまえ、行動科学、およびデジタル技術を活用した行政サービスの実現に取り組むことで、住民に寄り添ったDXに貢献してまいります。

■ 読谷村からのコメント
2021年9月に締結いたしましたケイスリー株式会社との包括連携協定により、今回、本村の行政サービスのさらなる向上を目指し、行動科学の実践的活用とデジタル技術の応用による業務改善を目的として、小林氏をお迎えし、新たなパートナーシップによる取り組みを進めていくこととなります。
特に健康福祉分野における業務改善を主とすることから、本村の重点施策のひとつである「子ども子育ての充実」と、日頃からの村民の健康づくりに係る施策の実施に向けて、事務事業レベルからの具体的な改善の手立てを、小林氏とともに検討し、さらなる行政サービスの向上に努めてまいります。


■ 派遣する社員について
ケイスリーからは、株式会社ローンディールが展開する企業間レンタル移籍プラットフォームを活用して受け入れている小林氏を派遣することとなりました。小林氏は企業において大小様々な課題を解決するプロジェクトのリードや実務の経験があり、今回、行政現場の理解をさらに深めるとともに、これまでの民間における知見も活用しながら健康分野などの住民コミュニケーションのデジタル化等を進め、読谷村民の皆様の満足度がさらに向上する行政サービスの実現に尽力します。


今後も市民本位の政策推進に意欲のある地方自治体との連携を強化し、社会課題の解決や行政DXを推進していく多様な取り組みを進めてまいります。


【本件に関するお問い合わせ先】
ケイスリー株式会社
担当者：幸地 正樹
連絡先：contact@k-three.org


【会社紹介】
会社名：ケイスリー株式会社
代表者：代表取締役社長 幸地正樹
所在地：
・沖縄本店　沖縄県那覇市字与儀86
・東京本社　東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P210
・読谷サテライトオフィス　沖縄県読谷村宇座1861 howlive読谷村残波岬店
設立：2016年3月
ホームページ：https://www.k-three.org
採用情報：https://www.k-three.org/position
事業概要：
「意思決定を革新し、より良い社会をつくる」をミッションに、行動科学と機械学習により、市民コミュニケーションを強化するプロダクトの開発・運営および付随する業務。公的通知個別化サービス「BetterMe」等を提供。社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究・実践支援。

プレスリリース提供：PR TIMES