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ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社

ユニリーバ・ジャパン、「サプライチェーンイノベーション大賞2023」大賞を受賞

(PR TIMES) 2023年07月15日(土)14時45分配信 PR TIMES

〜新取引制度で年間CO2排出量を約950トン、トラックドライバーの作業時間を約5,800時間削減〜

ユニリーバ・ジャパン(東京都目黒区:代表取締役社長 ジョイ・ホー)は、お取引先さまとともによりサステナブルな物流をめざす取引制度が評価され、「サプライチェーンイノベーション大賞2023」において「大賞」を受賞しました。2023年7月14日(金)には、「製・配・販連携協議会※1総会/フォーラム」において授賞式が行われました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/86691/88/resize/d86691-88-57ab6101081514b7ce2d-0.png ]

 「サプライチェーン イノベーション大賞」は、国内におけるサプライチェーン全体の最適化に向け、製・配・販各層の協力の下、優れた取り組みを行い、業界を牽引した事業者に対しその功績を表彰するものです。
※1製・配・販連携協議会:メーカー(製)、中間流通・卸(配)、小売(販)の協働により、サプライチェーン全体の無駄を無くすとともに、新たな価値を創造する仕組みを構築することで、産業競争力を高め、豊かな国民生活に貢献することを目的に2011年5月に設立された協議会

受賞概要


 近年、運ぶモノと回数の増加や、トラックドライバー不足により、物流危機が懸念されています。トラックドライバー不足の大きな要因のひとつは、労働時間の長さや作業負荷の高さです。運転時間が長いだけではなく、出荷元や納品先での待ち時間や積み込み・積み下ろし作業が負担を増やしているケースが多く見られます。また、地球環境保全の観点からは、空車走行や待機時のアイドリングの排ガスが大きな課題となっています。
 ユニリーバ・ジャパンは、世界共通の成長戦略「ユニリーバ・コンパス」のもと、ドライバーや物流従事者の皆さまへも地球環境へも負担の少ない、よりサステナブルな物流を推進してきました。2021年4月には、メニュープライシングを取り入れた取引制度を導入。トラックが隙間なく積める量の製品をご発注いただけると割引になる「満車割」、ケース単位ではなくパレット単位でご発注いただけると割引になる「パレット割」、1週間以上前にご発注いただけると割引になる「早期発注割」など、物流の効率化につながる発注に対してインセンティブを設け、また日用品・化粧品大手として初めてすべての発注を翌々日以降配送へ変更しました。この仕組みにより、導入後2年間で、トラックの台数を約5,800台、CO2排出量を950トン、トラックドライバーおよび物流従事者の皆さまの作業時間を約5,800時間削減できました。
 メニュープライシングは、今年6月に経済産業省・農林水産省・国土交通省により策定された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」や内閣官房で話し合われた「物流革新に向けた政策パッケージ」にも、物流危機対応の処方箋として盛り込まれています。ユニリーバ・ジャパンの取り組みは、いち早くメニュープライシングを取り入れ、大きな成果を上げている先進事例として高く評価されました。私たちは、今後も自社や直接取引のあるビジネスパートナーだけではなく、業界全体に変化を広げ、サステナブルな物流が“あたりまえ”になる社会をユニリーバ・ジャパンからつくることをめざします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/86691/88/resize/d86691-88-0703e3acfbc6445302fb-1.jpg ]

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000668.pdf
[画像3: https://prtimes.jp/i/86691/88/resize/d86691-88-a9fc52f0f04a7002703e-2.jpg ]


参考リンク


経産省 サプライチェーンイノベーション大賞
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/shh_scitaisyou.html
ニュースリリース「ユニリーバ・ジャパン、新取引制度でサステナブルな物流を推進」
https://www.unilever.co.jp/news/press-releases/2022/new-trade-term/
ユニリーバ・ジャパン 気候変動へのアクション
https://www.unilever.co.jp/planet-and-society/climate-action/



プレスリリース提供:PR TIMES

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