プレスリリース

会員限定（参加費無料）　自治体DXに取り組む実務担当者のための研究会

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区　会長：高原　豪久）は、「自治体ｄX研究会（全6回開催予定）」の第２回例会（8/23）のイベントレポートと講義パートの動画について公開いたしました。
イベントレポート：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/924/Default.aspx
[画像1: https://prtimes.jp/i/78820/88/resize/d78820-88-eae414bdf652c4445384-0.png ]



第２回アーカイブ公開


[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=CSlZDRGOrqA ]

[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=2HCez7GpG8o ]




第２回例会の概要


（1）【講義】自治体DX全体手順書（総務省）の読み解き　ステップ1「全体方針の決定」
（2）【ゲスト発表】佐藤淳一氏（磐梯町町長）「DXの開始理由と首長のコミットメントの重要性」
（3）【ディスカッション】座長・ゲスト・参加者での討議

第２回では、座長の菅原直敏氏（磐梯町CDO・自治体DX白書共同編集委員長）が自治体DX全体手順書「ステップ１　全体方針の決定」関して講義を行いました。マイナンバーカード普及率など喫緊の事例を取り上げて、実務の視点から自治体としての将来像――自治体のミッション・ビジョンが重要であると示しました。ゲストは佐藤淳一氏（磐梯町町長）が「DXの開始理由と首長のコミットメントの重要性」をテーマに登壇。全国でもいち早くデジタル化の取り組みをはじめた磐梯町の首長として何を考え、どのように自治体ＤＸに取り組んできたのか発表いただきました。ディスカッションでは、座長とゲストを中心に、参加メンバーである各自治体のＤＸ担当者が「予算が取れないなかどう取り組んでいけばよいか」「多忙でそもそもBPRが進められない」など実際の課題について取り上げ、討議いたしました。

開催方式：オンライン（Zoom）
参加資格：日本経営協会の会員となっている自治体のDX推進部門もしくはDX推進のご担当者
※日本経営協会会員検索・ご入会についてはコチラ
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx

参加費：無料
参加申込：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/916/Default.aspx

次回テーマ・日程
座長：菅原直敏 自治体DX白書 共同編集委員長・磐梯町CDO
【第３回】自治体DX全体手順書ステップ２「推進体制の整備」
テーマ：前例のない取組みへの職員の試行錯誤
日時：10月25日(火) 9:00-12:00
ゲスト：小野 広暁氏 磐梯町デジタル変革戦略室長

第３回例会の参加申込み期限：2022年10月17日（月）



自治体ｄX研究会とは


本研究会はNOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」のひとつとして、「まなぶ」「つながる」「やってみる」のコンセプトのもと開催いたします。

「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった悩みを持つ自治体のDX担当者のための研究会で、ご参加いただくと、自治体DXとはどういうものか、どのような事例があるのかを学ぶと共に、同じ目的を共有できる研究会メンバーとのつながりを形成することが可能です。

2022年度は全6回を予定し、「自治体DX 全体手順書【1.0 版】」（総務省）が定めるステップ０からステップ３までのプロセスを、日本で最も早く自治体DX に取組んでいる自治体の一つであり総務省の「自治体DX 推進手順書参考事例集【1.0 版】」の事例としても取り上げられている磐梯町の事例から読み解きます。

詳細URL：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx



NOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」について


令和元年5月に公布されたデジタル手続法などの法律が整備されたことを受け、全国の自治体でDX推進の取り組みがはじまっています。その中で、多くの自治体が自治体DX推進に課題や悩みを抱えている現状を受け、60年以上にわたり全国で公務能率向上の事業を展開してきた日本経営協会は、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトとした自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げました。「自治体DXの参考書」では、教科書のような画一的な内容ではなく、“できるようになること”を重視した“参考書”のようなサービスを今後展開いたします。
詳細URL:https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/899/Default.aspx



自治体DX白書について


[画像2: https://prtimes.jp/i/78820/88/resize/d78820-88-0a5074ec1348f925514c-1.jpg ]

誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するための手段としての自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、自治体のDXに関するあらゆる基本情報、知見(ノウハウ含む)、事例、調査、現場の声を、自治体DXに関わる方々が自由に活用できるCommons(共有財産化)するための白書をアジャイル的手法で作成することに賛同した企業・団体等で構成される委員会です。
HP：https://dxhakusho.com/



日本経営協会（NOMA）とは

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。

日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/


お問い合わせ先

本部事務局 会員担当
TEL：03-3403-1330 Email: noma-dx-sg@noma.or.jp

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