プレスリリース

〜工種・費目・細目を設定して取極外請求書の取扱いが可能に〜

株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗、以下「当社」）は開発・運営する「invox受取請求書（https://invox.jp）」および株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、 以下「インフォマート」）と協業して提供する「invox for BtoBプラットフォーム 請求書（https://www.infomart.co.jp/seikyu/buyer/ai-ocr_lp/）」に対して「建設業」に特化したオプション機能を搭載したことを報告いたします。
建設業のバックオフィス業務は紙文化が根強く残っている現状があります。インフォマートが2023年6月に調査したアンケート（※1）でも、約4割が請求書の受け渡しを「紙で行っている」と回答しています。
紙の請求書の場合、発行する側は請求書作成や封入・封かん等、受け取る側は仕分けやファイリング、会計システムへの入力等、時間や手間のかかる作業が多く発生し、業界でもデジタル化は喫緊の課題となっています。

この度、当社は、インフォマートと共同開発し、請求データに「工種」「費目」「細目」等の項目を設定できる機能（※2）を追加しました。これにより、建設業において原価管理に必要な「原価仕訳」が容易に行えます。
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（※1）アンケート調査結果：https://corp.infomart.co.jp/news/20230615_5119/
（※2）本機能はinvox受取請求書のベーシックプランもしくはプロフェッショナルプランでご利用いただけます。

開発の経緯


建設業における元請けと発注先となる協力会社間の取引には複数の取引区分が存在し、発注書を交わす「取極」と、発注書を交わさない「未取極」や「随時取引」「一般経費」等があります。
発注書を交わす「取極」の請求書は、インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」や「BtoBプラットフォーム 請求書」で手間なく処理が行えますが「未取極」「随時取引」「一般経費」の請求書は、発注書を交わさないため協力会社から紙やメール等、様々な手段で届いている現状があります。これまでのinvox受取請求書では原価仕訳を行うための「工種」「費目」「細目」等を、取り込んだ請求データに紐づけできず、原価管理が困難でしたが、今回の開発により、建設業の企業にとって、より使いやすいサービスにバージョンアップしました。

さらに「invox」と「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 請求書」を併せてご利用いただくことで、建設業でやり取りされる「取極」「未取極」「随時取引」「一般経費」等、全ての請求書のデジタル化が100%実現します。
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活用のメリット



１.工事ごとに請求書の仕分けができ、プロジェクトごとの整理が簡易になります。
２.請求明細、出来高報告書等「エビデンス」の添付ファイルも請求書と同時に取り込み、保管することが可能です。
３.建設業特有の「工種」「費目」「細目」等の項目設定が可能です。各項目に応じて勘定科目を判定する紐づけが行えます。
４.紙、メール、PDF、クラウドサービス等、協力会社から様々な方法で送られてくる請求書を取り込むことができます。
５.請求書の取り込みは最短、数分で完了します。


今後も両社共同で、建設業界をはじめとした各業界における経理業務のデジタル化を通じ、業務効率化、生産性向上に貢献するため、より利便性の高いソリューションを提供してまいります。

サービス概要


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invox受取請求書は、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9％正確に自動でデータ化。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の入力作業や支払・計上業務も自動化する請求書受領システムです。
株式会社富士キメラ総研による2023年8月8日発刊のレポート『2023 SX／GXによって実現するサステナビリティ／ESG支援関連市場の現状と将来展望』において、請求書受取サービス 導入社数実績No.1（2022年度・数量）を獲得しました。
URL：https://invox.jp



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「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。
URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp



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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※4）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。　　　
電子帳簿保存法（※5）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。（2023年9月現在で93万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※4）2022年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/
（※5）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/


会社概要



【Deepwork】
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株式会社Deepwork（https://deepwk.com）は「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
開発・運営する「invox受取請求書」と「invox発行請求書」と「invox電子帳簿保存」は、いずれのサービスもテクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった業務課題を解決し自動化しています。

会社名：株式会社Deepwork（Deepwork Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：50名（2023年3月時点）
事業内容：invoxシリーズの開発・運営
URL：https://deepwk.com
取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証


【インフォマート】
[画像7: https://prtimes.jp/i/54319/88/resize/d54319-88-effe86fb2bc5f4776ea3-7.png ]

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2023年6月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：767名（2023年6月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES