プレスリリース

〜テレワークで生産性が高まったと感じている従業員ほど、企業へのエンゲージメントが高まっていると回答〜

株式会社Emotion Tech（東京都千代田区、代表取締役：今西良光）は、WeWork Japan合同会社（東京都港区、最高経営責任者：Johnny Yoo）、ランスタッド株式会社（東京都千代田区、CEO 兼 代表取締役会長　カイエタン・スローニナ）と共同で、「テレワーク時における従業員エンゲージメント調査」を実施いたしました。
本調査においては、従業員と人事・総務を含む企業への２種類のアンケートを実施。従業員と企業、それぞれが感じているテレワークに関する課題を明確にし、その認識のギャップについて調査・考察しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/21205/88/resize/d21205-88-971010-0.png ]

・実施背景
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの企業がテレワークの導入を開始し、働き方が大きく変化しました。同時に、テレワーク開始によって発生した新たな組織課題に、多くの企業が変革を迫られています。2021年度は、こうした環境下であっても、組織力を高めていく方法として「従業員エンゲージメント」に改めて注目が集まっています。
今回の「テレワーク時における従業員エンゲージメント調査」では、今後テレワーク常態化を見据えた組織運営を推進される皆さまにお役立ていただくべく実施しました。
本調査では、雇用側（企業側）と従業員側、それぞれのテレワークにおける働き方に関する意識調査を実施し、それぞれの認識の仕方とギャップを明らかにしています。

【調査サマリ】
１．テレワークによる生産性やエンゲージメントの変化
従業員と企業では、以下の認識ギャップが発生していることが明らかになりました。

テレワーク時の生産性について、従業員は「オフィスより生産性が上がった」とする回答が多い一方、企業側は「生産性が下がった」とする回答が多かった。
職場へのエンゲージメントについて、従業員は「テレワーク開始により、エンゲージメントが高まった」とする回答が多い一方、企業側は「エンゲージメントが下がった」とする回答が多かった。

また、「テレワークにより生産性が上がった」と回答している従業員ほど、「テレワーク開始によりエンゲージメントが高まった」と回答する傾向にあり、テレワークがポジティブに受け入れられることで、職場へのエンゲージメントも向上すると考えられます。

２．テレワーク実施における課題と、従業員と企業が抱える認識ギャップ
従業員と企業の認識ギャップを埋めるために重要なキーワードは以下の3つです。

コミュニケーション・業務指示
業務の環境、テレワーク化
安心・安全性


【調査結果】


テレワーク時の生産性について、従業員は「オフィスより生産性が上がった」とする回答が多い一方、企業側は「生産性が下がった」とする回答が多かった


[画像2: https://prtimes.jp/i/21205/88/resize/d21205-88-113934-1.png ]

人事・総務を含む企業側は、平均値が4.89とオフィス勤務時の5を下回る値となったのに対し、従業員側の平均値では5.11となり5を上回る結果が出ました。
これらのデータより、「テレワークにより生産性が高まった」と感じている従業員に対して、人事・総務を含む企業側は「生産性が下がった」と感じているという認識ギャップがあることが分かります。


職場へのエンゲージメントについて、従業員は「テレワーク開始により、エンゲージメントが高まった」とする回答が多い一方、企業側は「エンゲージメントが下がった」とする回答が多かった


[画像3: https://prtimes.jp/i/21205/88/resize/d21205-88-537086-2.png ]

生産性同様、従業員側は「エンゲージメントが高くなった」と回答した割合が合計33%と、「低くなった」と回答した合計22%よりも多かったのに対し、企業側は「エンゲージメントが高くなった」と回答した割合が合計18%にとどまり、「低くなった」と回答した割合（合計22%）を下回る結果となりました。


「テレワークにより生産性が上がった」と回答している従業員ほど、「テレワーク開始によりエンゲージメントが高まった」と回答する傾向。テレワークがポジティブに受け入れられることで、職場へのエンゲージメントも向上すると考えられる。


[画像4: https://prtimes.jp/i/21205/88/resize/d21205-88-733103-3.png ]

上図は、「オフィス勤務時と比較したテレワーク時の生産性」と「テレワーク開始以降のエンゲージメント変化」の関係性を検証したものです。オフィス勤務時と比べて生産性が高まったと感じている人ほど、会社に対するエンゲージメントが高まったとする回答が多いことが分かります。テレワークを実施することによる会社への帰属性の薄れなどが懸念される中において、テレワーク環境の整備等によって生産性を高め、従業員にポジティブに受け入れられることは、エンゲージメントを高める要因となり得ると考察することが出来ます。


従業員と企業の認識ギャップを埋めるために重要な3つのキーワードは、「コミュニケーション・業務指示」「業務の環境、テレワーク化」「安心・安全性」

下図は、生産性に影響を与える要因を整理し、企業と従業員双方からの評価をマッピングしたものです。横軸は「従業員評価」、縦軸は「企業評価」、バブルの大きさは「テレワーク時の生産性に与える影響度の大きさ」を表しています。

[画像5: https://prtimes.jp/i/21205/88/resize/d21205-88-799598-4.png ]

今回の調査では、複数の項目において従業員と企業の間に認識ギャップが発生していると判明しましたが、大きくは「コミュニケーション・業務指示」「安心・安全性」「業務の環境、業務のテレワーク化」の３つにグルーピングすることが出来ます。

[画像6: https://prtimes.jp/i/21205/88/resize/d21205-88-720188-5.png ]

各カテゴリー毎に寄せられたコメントをご紹介します。

■コミュニケーション、業務指示

オフィスでは席が近ければ口頭で簡単に確認できたことも、メールやチャットツール、電話などで確認が必要になり時間がかかる。（金融・保険業、30代女性）
業務量の把握が難しくなり、急な依頼や締切も増えている。（製造業、50代男性）

■業務の環境・業務のテレワーク化


プリンターがあった方が良い場合や、何かをスキャンしたいときに出来ず、そういう作業面での不便さもあったため、オフィス勤務のほうが若干生産性は良いと思う。（金融・保険業、20代女性）
社内の業務システムのペーパーレス化が進んでいない。（電気・ガス・熱供給・水道業、50代男性）

■安心・安全性


会社が社員の健康や安全に配慮してくれているという安心感がある。（製造業、50代女性）
通勤によるメンバーの健康被害（感染症への罹患や満員電車による心的圧迫など）を考慮すると、リモートワークを推奨したい。（インターネットに関する情報サービス業、60代男性）


【調査概要】
・企業向け調査
調査目的：組織における従業員エンゲージメントやテレワーク課題の発見
調査方法：株式会社Emotion Tech、WeWork Japan合同会社、ランスタッド株式会社の3社がこれまで接点を持った、人事・総務を含む企業の方にアンケートを実施
調査期間：2021年3月9日~15日
回答数：707件

・従業員向け調査
調査目的：回答者個人の従業員エンゲージメントやテレワーク課題の発見
調査方法：インターネット上でアンケートを実施
調査期間：2021年3月9日~15日
回答数：861件


【調査結果詳細】
本調査結果の詳細は、ホワイトペーパー「テレワーク時における従業員エンゲージメント調査」よりご覧いただけます。ホワイトペーパー内では、調査結果の詳細に加えて、株式会社Emotion Tech、WeWork Japan合同会社、ランスタッド株式会社の各専門家のコメントも掲載しております。

ホワイトペーパーはこちらよりダウンロードをお願いします。
https://www.emotion-tech.co.jp/resource/2021/telework_research

プレスリリース提供：PR TIMES