• トップ
  • リリース
  • 【イベントレポート】地方自治情報化推進フェア2023|シフトプラス株式会社

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3
  • 記事画像4

シフトプラス株式会社

【イベントレポート】地方自治情報化推進フェア2023|シフトプラス株式会社

(PR TIMES) 2023年10月19日(木)10時15分配信 PR TIMES

2023年10月5日・6日に幕張メッセにて開催された地方自治情報化推進フェア2023に、シフトプラス株式会社は今年も出展!

シフトプラス株式会社(代表取締役中尾裕也以下、シフトプラス)は、2023年10月5日(木)・6日(金)千葉県千葉市美浜区中瀬2-2-1の幕張メッセ 展示ホール9〜11にて開催された「地方自治情報化推進フェア2023」に出展いたしましたことをご報告いたします。
シフトプラス株式会社は当社のサービスをより多くの自治体の職員の方に知っていただくために、2023年10月5日(木)・6日(金)千葉県千葉市美浜区中瀬2-2-1の幕張メッセ 展示ホール9〜11にて開催された「地方自治情報化推進フェア2023」に出展いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/87/56138-87-0592cc4b9882e682e426d9bbe297c4cc-1920x1005.png ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/87/56138-87-b4baf9af107b4f5c0547f74768b0a11c-1920x1005.png ]

展示ブースでは、シフトプラス株式会社がこれまで自治体職員の方々の負担を軽減するため、開発と提供を続けてきた自治体DX化を推進する各種システムやアプリケーションを展示いたしました。
特に昨今の生成AIブームの高まりに伴い自治体AI zevoに注目が集まっていたということもあり、自治体AI zevoを筆頭に多くの来場者が弊社ブースまでお越しいただきました。来場者いただいた方々に弊社スタッフが各システムについてご案内させていただき、当社のシステム・アプリケーションを体感していただけたと感じています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/87/56138-87-14127f58f5842902a539604b2ca18a3c-1920x1005.png ]


■展示ブースではLGSTAのアプリ・システムを体験!
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/87/56138-87-c63a001ab0278f61dcab338fbe837d2e-800x450.jpg ]

フェアではLGSTAの製品として、自治体AI zevo / LGTalk / otetsuzuki / AMS / eRex / cohana / PADVの7つの展示を行いました。今話題の生成AIやチャットツール、出退勤管理、音声文字起こし、各種予約申請フォーム作成など、幅広い範囲の自治体業務をカバーするラインナップを各種説明だけでなく、実際に体験いただきました。
今話題沸騰の生成AIをLGWANで利用可能な自治体AI zevoを初め、多くの来場者の方が担当者から各システムの案内を受けたり、実際に画面操作を行ったりと、当社製品に関して実際に触れていただく機会を提供させていただき、当社について知っていただけたと感じております。

■来場者の声
生成AIについて、よくわからなかったが実際に触ってみてわかった。

自治体の業務で活用する様々なシステムがあったので資料を持ち帰って検討したい。

実際に動作しているのを見ると、具体的なイメージが掴みやすかった。


など、来場者の方からは感想をいただきました。

当社といたしましても、実際に多くの方から直接感想などいただく機会をいただき、地方自治情報化推進フェア2023で皆様からいただいたフィードバックなどを今後のシステム開発に取り入れていきたいと考えております。

■シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内22カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME<レジホーム>の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで450以上の自治体が導入(2023年7月末時点)しており、日本全国の寄附額の約50%を管理しています。



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る