プレスリリース
「移住 × NFT」プロジェクトの開始とともに、地域活性化を目的としたデジタルコミュニティのファウンダー募集開始
株式会社あるやうむ(所在地:北海道札幌市、代表取締役:畠中 博晶、以下 あるやうむ)は「NFTによる地方創生」の新たな取り組みとして「移住 × NFT」のプロジェクトを開始します。本取り組みは、地方移住した人(移住DAOファウンダー)を中心としたデジタルコミュニティ運営による地域課題の解決を目的としています。移住DAOファウンダーには活動のための報酬が支払われ、仕事としてのNFT・DAO運営での地域課題解決、地域におけるNFT起業ができるのが特徴です。
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はじめに
株式会社あるやうむは2021年12月にふるさと納税NFT事業をはじめ、20を超える自治体の「NFTによる地方創生」を支援してきました。この支援の過程で、「DAOの力を必要としている地域」が数多く存在し、同時に「正規の仕事」としてNFTに携わりたい多くのコミュニティメンバーがいることを痛感しました。本取り組みは、「そのDAOの力を必要としている地域」と「本気でNFTに携わりたい人」を結びつけて、地域に新たな課題解決の方法をもたらす取り組みになります。少しでもご興味をお持ちの方は下記申請フォームにご記入くださいませ。
申請フォーム → https://forms.gle/T44Hvy72Rqw3kUXG7
「移住 × NFT」の概要
◆ 概要: 地方移住した人(移住DAOファウンダー)を中心としたNFTコミュニティによる地域課題の解決
◆ 募集人数: 数名
◆ 求める人物像:
移住先に住民票および生活の拠点を移せる方の中で、下記のいずれかまたはすべてに当てはまる方
・NFTプロジェクト運営の知見をお持ちの方
・地方創生、地域課題の解決に興味をお持ちの方
・NFTプロジェクトの現役ファウンダーまたはNFTプロジェクトを立ち上げ準備中の方
◆ 業務内容(あくまで具体例です):
以下のような内容を想定しており、移住希望者の方の適性・経験を踏まえ業務内容を策定いたします。
○ 地域のデジタルコミュニティ運営による関係人口創出
○ NFT・DAOを用いた地域課題の解決や農業支援
○ 地域におけるNFTによる起業
◆ 待遇:報酬 月額23万3000円 + 月8万円手当(固定)
※手当:住宅借り上げ料・旅費等の業務を遂行するにあたり必要な手当
◆ 期間:移住希望者が移住可能な月の初日から2025年3月31日(最短で4月1日から移住可能のため最大1年間)、業務の遂行状況に問題がなく、業務を遂行する自治体が取り組みの継続を希望する場合は最大3年(2027年3月31日)まで業務を遂行することが可能です
◆ 契約形態:株式会社あるやうむとの業務委託契約(他のDAO等の副業は自由です。)
◆ 申込方法:下記Googleフォームより受付、zoomによる面談とさせていただきます。ご興味をお持ちいただいた方はお気軽に申請ください。
申請フォーム → https://forms.gle/T44Hvy72Rqw3kUXG7
今回の取り組みのポイント
各自治体が抱える地域課題の解決方法の手段として「NFTコミュニティ」の力を活用してみてはどうか?の視点から本取り組みに着手しました。
本取り組みによって下記の3点が実現いたします。
○ 「新たな関係人口の創出」
○ 「NFT・DAOを用いた地域課題の解決」
○ 「地域におけるNFT起業の実現」
また、金銭的な報酬を得ることが難しかったDAO活動で「安定した収入」を得ることができるのが本取り組みの特徴でもあります。
NFT・DAO活動にフルコミットできる環境で、地方 × DAOの可能性を切り開く人材を募集します。デジタルだからできる新しいコミュニティの形、地域資源の活用、地域内外をつなげて「新時代の地方創生モデルの創出」を目指します。
自治体様に向けて
最近のトレンドとして、NFT×DAOは地域活性化の新たな潮流として注目を集めています。この革新的な取り組みは、地域コミュニティの強化、魅力的なまちづくりの促進、さらには関係人口の拡大に大きな可能性を秘めています。
しかし、NFTの発行やDAOの立ち上げは初期段階では容易かもしれませんが、実際には多くのプロジェクトがDAOの活性化や目標達成に苦戦しています。このような現状を踏まえ、成功事例を多数持つ人気DAOコミュニティとの連携実績を持ち、かつDAOの自社運営も行っている弊社が、自治体の皆様に対し、一貫したサポートを提供いたします。
取り組みにあたっては、財源の調達を含め、国の制度を活用したご提案になるため、自治体の実質的な負担のかからない事業展開の提案をさせていただきますので、自治体様からのご相談もお気軽にお問い合せください。
株式会社あるやうむについて
「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT/観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップ。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることで、新たな財源を創出すると共に、シティプロモーションや関係人口の創出に繋げます。社名「あるやうむ」はアラビア語で今日を意味する言葉。今日、いますぐチャレンジをしたい自治体・地域の皆様にNFTという先端技術を提供し、応援され続ける地域づくりを支援します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/91165/86/91165-86-a4ee421f888a4db687018d196662ae82-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ふるさと納税NFT実施自治体map
株式会社あるやうむ 会社概要
・会社名 :株式会社あるやうむ
・代表者 :畠中 博晶
・所在地 :札幌市北区北38条西6丁目2番23 カトラン麻生302号室
・設立 :2020年11月18日
・資本金 :2300万円(準備金含む)
・事業内容 :NFTを活用した地方創生コンサルティング・開発
・URL :https://alyawmu.com
・X(旧:Twitter):https://x.com/alyawmu
・Voicy :https://voicy.jp/channel/3545
プレスリリース提供:PR TIMES