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DATAFLUCT、エリアに関するあらゆるビッグデータを統合・分析し、データに基づく持続可能なまちづくりを実現するプラットフォーム『TOWNEAR(タウニア)』を2021年12月14日より提供開始

(PR TIMES) 2021年12月13日(月)19時45分配信 PR TIMES

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」)は、専門的な知識やソフトウェアなしでエリアに関するビッグデータを分析でき、データに基づく「持続可能なまちづくり」を可能にするプラットフォーム『TOWNEAR(タウニア)』の提供を12月14日(火)より開始します。
本サービスは、「エリアのにぎわい」「地域交通」「災害への対策」「カーボンニュートラル」など複雑化するまちの課題を可視化し、施策の計画に役立つデータ収集・統合・分析、効果検証が可能です。従来のGISソフトでは扱いにくいビッグデータ(位置情報、SNS、衛星画像、カメラ、モビリティ、CO2など)などの活用や、“なぜその変化が起きたのか”を示唆する因果推論などの高度なデータ解析を、ノーコードで実行することができます。

開発の背景

【複雑化するまちの課題と、解決のカギとして期待されるデータ活用】
人口減少や少子高齢化、気候変動に伴う自然災害の増加、新型コロナウイルス感染症の流行による働き方・暮らし方の変化など、まちとそこに暮らす人々を取り巻く状況は変化し続けています。複雑化する都市課題を解決し、持続可能なまちづくりを実現するためには、まちや人々の状況をより正確に、リアルタイムに状況を把握することが重要です。
エリアに関するデータは人流データや交通データ、SNSデータなどさまざまな形で存在しており、こうしたデータを組み合わせて活用することで、エビデンスに基づく政策立案(EBPM)の実現やサステナブルな都市サービスの企画・展開が可能になると期待されています。しかし、形式の異なるデータを組み合わせて分析するためには、膨大なデータを扱うための基盤や高度なデータ活用人材が必要であり、エリアマネジメントにおけるデータ活用のハードルはいまだ高いのが現状です。

【多様なデータを活用し、社会課題起点のサービス開発を続けるDATAFLUCT】
当社は、データを有効活用し、環境・社会・企業にとって持続可能な意思決定ができる世界の実現を目指しています。まちづくりの領域においても複数のサービスを展開し、2021年1月には、リアルタイムに近い多種多様なビッグデータを集積したデータ基盤「スマートシティデータレイク」を基に分析・シミュレーションを行い、都市の課題解決に貢献する「DATAFLUCT smartcity series.」を発表しました。その後も、人流・決済・SNSなどのデータからにぎわいの変化を時系列モニタリングできるサービス「clarea」や、用地取得に関わるディベロッパー向けの不動産ビッグデータ分析サービス「DATAFLUCT real-estate.」を公開いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/46062/86/resize/d46062-86-bbab29c929f6962e45aa-0.png ]



また、衛星データとGDPなどの地上のデータを組み合わせ、大気中の二酸化炭素の濃度と経済活動を可視化するサービス「DATAFLUCT co2-monitoring.」の展開など、これまで活用ハードルが高いとされてきたデータをビジネス視点で活用することや、多様なデータを組み合わせたマルチモーダルデータ活用も得意としています。

『TOWNEAR』は、「clarea」が持つにぎわいの可視化という機能に加えて、当社がこれまでに培ってきた高度なデータ活用の技術をもとに、エリアに関するあらゆるビッグデータを統合・分析できるサービスとして開発いたしました。本サービスの提供を通して、より広い視点での「持続可能なまちづくり」に貢献してまいります。


データの力でサステナブルなまちづくりを実現する『TOWNEAR』

『TOWNEAR』はTOWNとClearからなる造語で、まちの課題や施策の効果を誰にでも分かりやすく可視化し、持続可能なまちづくりを実現したいという思いを込めています。

本サービスは、用途に合わせて5種類のサービスを用意しています。多次元のオープンデータを統合し、エリアの課題抽出を可能にするBIサービス「TOWNEAR Smart Planning(タウニア スマートプランニング)」、人・感情・経済のにぎわいの変化をモニタリングできるビッグデータBIサービス「TOWNEAR Marketing(タウニア マーケティング)」、モビリティデータを活用した持続可能な公共交通プランニングサービス「TOWNEAR Traffic(タウニア トラフィック)」、ゼロカーボンシティに貢献する環境視点のEBPM支援サービス「TOWNEAR Climate(タウニア クライメート)」、住民のウェルビーイングを推進する健幸視点のEBPM支援サービス「TOWNEAR Wellness(タウニア ウェルネス)」を揃え、まちづくりに関わる全ての人がデータを有効活用できるプラットフォームを目指します。

都市分析の基本機能を揃えたサービス「TOWNEAR Smart Planning」は、地理経済オープンデータを多次元的に取り込み、マップUI上でエリアの課題を可視化・分析することを可能にします。本サービスは、アカウント登録をいただくことで「都市スプロールの可視化」「衛星画像から対象物を検索・検出する」などの基本機能を無料でお使いいただけます(※)。
[画像2: https://prtimes.jp/i/46062/86/resize/d46062-86-b1f7e92d7391cc8122ed-4.png ]

※詳細に関するお問い合わせ・お申し込みは『TOWNEAR』Webサイトをご確認ください(https://lp.townear.ai/


『TOWNEAR』サービス特長

1.エリアに関する複数のビッグデータを組み合わせ、最新状況を把握できる
エリアに関するデータは、位置情報、SNS、衛星画像、カメラ、モビリティ、CO2などさまざまなフォーマットで存在しています。こうした「非構造化データ」を分析に活用するためにはデータごとに適切な前処理を施す必要があり、データサイエンティスト人材の不足や、外部に依頼する場合は大きなコストがかかることから、活用の難易度が高いのが現状です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46062/86/resize/d46062-86-0eebb8a3e75b67938474-5.png ]

多数のデータサイエンス事業開発に取り組む当社の知見をもとに開発した『TOWNEAR』は、エリアに関する複数のビッグデータを組み合わせ、リアルタイムの位置情報分析、口コミ解析、人流モニタリングなどの高度なデータ分析から、まちの最新状況を把握することが可能です。

[画像4: https://prtimes.jp/i/46062/86/resize/d46062-86-d2e20f9f76044035b443-1.png ]

「TOWNEAR Marketing」を活用し、指定エリアのにぎわいをモニタリング

[画像5: https://prtimes.jp/i/46062/86/resize/d46062-86-cb4d21ee7a90db712621-3.png ]

「TOWNEAR Climate」内の機能「TOWNEAR GHG monitoring」を活用し、大気中のCO2やメタンなどの温室効果ガスの濃度を時系列でモニタリング。
GDPや人口などのデータと掛け合わせた分析も可能。

2.「なぜその変化が起きたのか」を推測する因果推論をノーコードで
人流の時系列比較が可能な既存サービスと比較し、『TOWNEAR』では人流データと検索、決済、SNSなどのデータを組み合わせた時系列因果推論により、「人流が増えた要因」などを推測できます。ユーザーの使いやすさを重視したGUIを採用し、ノーコードでデータに基づく効果検証が可能です。
[画像6: https://prtimes.jp/i/46062/86/resize/d46062-86-4d96a695b6e2bd745fbe-2.png ]

「TOWNEAR Marketing」を活用し、にぎわいの増減のインサイトを分析


『TOWNEAR』ユースケース

〔活用シーン1:人口減少や高齢化に対応したコンパクトシティを実現するための、地域公共交通の最適化〕
課題
• 既存の実態調査等のデータでは、路線別利用者数などのデータは存在するが、更新頻度や調査項目が限定的な可能性がある
• 各利用者を想定した路線計画のシミュレーションができない

活用方法
「TOWNEAR Traffic」を活用し、利用者数や検知カメラから取得した利用者属性、人流データから高齢者、子育て世代、学生などの各世代のニーズに合う公共交通を検討、シミュレーションする

効果
ニーズのある計画に資源や資金を投下し、持続可能な公共交通網を実現

〔活用シーン2:地域のイベントや施策の効果のKPIをモニタリングし、施策を評価する〕
課題
• 地域を活性化する施策を検討するために、まずは現在のエリア内の人流や来訪者の属性を可視化したい
• 施策によるインパクトを評価し、今後の企画立案の参考にしたい

活用方法
・「TOWNEAR Marketing」を活用し、人流データや検索データから、来訪者の属性や回遊状況を可視化
・人流データとSNSデータを掛け合わせて因果分析を行い、来訪者のインサイトを把握する

効果
施策の価値提供を数値化し、投資対効果を考慮した最適な施策実行が可能に


参考情報:イベントのご案内

宇宙ビジネスの最前線が体験できるアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2021」内、「TOKYO SPACE BUSINESS EXHIBITION」にて、当社代表取締役の久米村隼人が登壇し、「衛星データ等を活用したデータドリブンな街づくりの取り組み紹介」として本サービスに関するプレゼンを行います。また、イベント期間中はJAXAベンチャーとしてブース出展も行います。
■日時:2021年12月14日(火)12:30〜18:30、12月15日(水)9:30~18:30(※当社登壇は15日(水)14:00からを予定)
■場所:日本橋三井ホール(東京都中央区日本橋室町2-2-1 COREDO室町1 5F)
■主催:三井不動産株式会社 / X-NIHONBASHI
■オフィシャルサイト:https://www.x-nihonbashi.com/spaceweek2021/(NIHONBASHI SPACE WEEK 2021内)


■株式会社DATAFLUCTについて
2019年の設立以来「データを商いに」というビジョンのもと、活用されていないデータから新たなビジネスを創出し、企業と社会に価値を生み出しつづけるデータサイエンス・スタートアップスタジオです。衛星画像データから位置情報やPOSデータまで幅広い分析実績をもち、技術やデータにかかわらず業界をこえたアルゴリズム構築を得意としています。
食品流通から不動産分野まで多彩な自社サービスを開発する中で蓄積された知見を生かし、様々な企業のDX支援を行っています。またデータ活用によってSDGsに貢献することを目指し、ビジネスと社会貢献を両立させる新規事業開発にも積極的に取り組んでいます。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

<企業概要>
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者:代表取締役 久米村 隼人
設立:2019年1月29日
電話番号:03-6822-5590(代表)
資本金:4億4,712万円(資本金準備金含む)
事業内容 :マルチモーダルデータ活用サービス(AI/機械学習/ビッグデータ解析)の提供、企業のDX支援
WEBサイト:https://datafluct.com/
Twitter: https://twitter.com/datafluct
Facebook: https://www.facebook.com/datafluct/
note: https://note.datafluct.jp/


<本件に関するお問い合わせ>
株式会社DATAFLUCT
Tel:03-6822-5590
Mail:info@datafluct.com



プレスリリース提供:PR TIMES

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