プレスリリース

　横浜市役所にて協定式を実施いたしました　 災害時に横浜市と連携し、迅速かつ円滑に被災地支援を行います

　アート引越センター株式会社（本社：大阪府市、代表取締役社長：寺田 政登）は、9月4日、横浜市と「災害時における物資の輸送・荷役作業等の支援協力に関する協定」を締結いたしました。
　当日は、当社担当者らが横浜市役所を訪問し、横浜市の各ご担当者様にもご参加いただき、協定式を実施いたしました。
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【協定に至った背景について】
　当社は阪神・淡路大震災をはじめ、災害時には当社ネットワークを使い独自に被災地支援を行って参りましたが、災害時に、より迅速かつ円滑な支援を行うためには、自治体との連携が必要不可欠であると考えております。
　今後もアート引越センターでは、当社の持つリソースやノウハウを最大限に活かして、横浜市と連携しながら災害時の支援協力を積極的に行い、被災地への支援に取り組んでまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協定式の様子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　左：アート引越センター株式会社　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エリア統括ブロック長　小林 直人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右：横浜市　危機管理監　高坂 哲也 様

【協定締結日】　令和6年9月4日（水）

【協定式 参加者】
　　横浜市　危機管理監　高坂 哲也 様
　　　　同　危機管理室　危機管理室長　稲村 宣泰 様
　　　　同　危機管理室　危機管理部長　黒岩 大輔 様
　
アート引越センター株式会社　エリア統括ブロック長　小林 直人
　　　　同　経営企画部　副部長　白川部 毅
　　　　同　広報宣伝部　副部長　森岡 光明

【協定内容】
・災害時の物資輸送の支援協力
・災害時の荷役作業等の支援協力



【協定式でのコメント】
・横浜市　危機管理監　高坂 哲也 様
　本日はお忙しい中、横浜市役所まで足をお運びいただきありがとうございます。横浜市には377万人の市民がおり、避難所だけでも459を数え、首都直下地震が起きた際には、大きな被害があることが想定されています。今回の協定は、アート引越センター様としては、東日本で初めての締結とのことで、尽力いただき感謝申し上げます。　今年の1月に発生した「令和6年能登半島地震」でも物資の輸送は大きな課題でした。横浜市としては今回の協定に非常に期待しております。
引越しのプロであるアート引越センター様の力をお借りできることができるのは、非常に心強く感じております。　　　　今後ともよろしくお願いいたします。

・アート引越センター株式会社　エリア統括ブロック長　小林 直人
　当社の事業エリアは日本全国をほぼ網羅しており、さらに地元に密着した営業活動を行っているため、災害が起　こった際には迅速かつ円滑にバックアップできる体制があります。この度、横浜市様と直接協定を締結させていただくことができました。当社では、災害が起きた際、被災地の皆様が1日でも早く普通の生活に戻れるようにスピーディーに輸送を行っていきたいと考えています。

プレスリリース提供：PR TIMES