プレスリリース
就労を制限される女性や困窮した避難民たちが取り残されないように
2024年6月11日、東京発 - 認定NPO法人REALs(リアルズ・Reach Alternatives、東京都新宿区、理事長:瀬谷ルミ子、以下REALs)は、アフガニスタンの首都カブール県にて、6月から8月の3ヶ月間にわたり、10,290人(1,470世帯)を対象に食料を買うための現金配布を実施します。この「命をつなぐ支援」は、就労や外出を制限されている女性をはじめ、紛争や災害を逃れ避難生活を送る世帯、障がい者や高齢者など、社会的に弱い立場にある人々を対象としています。
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銃により負傷し、障がいのある女性(左)。母親は未亡人であり、女性の就労や外出が制限されるなか家族に男性はいない
背景と現状
食料危機のなか、飢餓に脅かされる女性や避難民など
2021年8月の政変以降、アフガニスタン社会は混乱を極めています。干ばつや洪水などの自然災害に加え、隣国からの帰還民の増加により、約2,370万人が最低限の生活を維持するために人道支援を必要としています。
特に食料危機は深刻で、2023年11月から2024年3月までの期間、国民の3人に1人が食べるものの確保に困難をきたす状態に陥りました(国連OCHA調べ)。
中でも大きな影響を受けているのが、就労や外出が制限されている女性や、家や財産を失い困窮の中で避難生活をしている人たちです。日々の食料にも事欠き、医療や教育を諦めざるを得ず、さらに追い込まれた世帯が、幼い子どもを児童婚に出すケースも報告されています。
他国で新たな紛争が勃発し、アフガニスタンに対する国際社会の関心は薄れていますが、状況が改善しているわけではありません。解決が見えない状況下で、人々の苦しみは続いています。
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生活状況の調査。世帯主の男性は幼少期に地雷で片足を失っており、就労の機会が限られている
これまでのREALsの活動
日本からの支援で5万人以上に食料・現金を届ける
REALsは、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の助成および個人・法人からのご寄付により、これまで5万人以上のアフガニスタン市民を支援してきました。
「REALsの支援で冬を越すことができた」「小麦粉がなくなり途方に暮れていたところに物資が届いた」という現地からの声を受け、成果を実感すると同時に、今も支援を必要とする人たちのために、活動を継続しています。
今回は、ひとりでも多く、少しでも安定した生活が送れるよう、特に困窮している10,290人(1,470世帯)を対象とします。
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現金給付支援を受け取る女性
包括的な社会づくりを目指して
和平合意のプロセスに、これまで意思決定から疎外されがちだった女性や市民社会が加わると、和平の持続率が高まることがわかっています。半世紀近くに渡る争いや政変を経験したアフガニスタンでは、2021年の危機以降、いまだ女性や特定の民族をはじめ、自助努力が及ばないほどの迫害と生命の危機にある人々がいます。REALsの活動では、危機にさらされた人たちがまずその命をつなぎ、そしてその後の社会のしくみづくりに携われるようにしていくことを基本としています。
認定NPO法人REALs(リアルズ・Reach Alternatives)について
REALs(Reach Alternatives)は、紛争やテロを防ぎ、人々が共存できる社会の実現を目指して活動する認定NPO法人です。現在、アフガニスタン、シリア、トルコ、南スーダン、ソマリア、ケニアで活動しており、現地の人々が自立してコミュニティの運営ができるよう、問題解決のための研修や人材育成プログラムを通じた支援を実施しています。
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