プレスリリース

〜セキュアなネットワーク環境で自治体のDX推進を後押し〜


　NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）は、Sansan株式会社（以下、Sansan）と共同で、自治体向けにLGWAN-ASPサービス「Sansan セキュアアクセスサービス for LGWAN」の提供を2023年3月より開始します。

　本サービスは、J-LIS（注1）の定めたセキュリティ仕様に準拠したネットワークLGWANで活用できるASPサービスであり、テレワークの推進や情報漏えいリスクの軽減を可能にします。

　今回NECネッツエスアイとSansanは、共同で自治体向けに「Sansanセキュアアクセスサービス for LGWAN」を提供することで、自治体内での人脈情報の可視化をはじめとしたDX推進や労働生産性の向上、柔軟な働き方の実現を後押しします。
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■LGWAN-ASP とは
　コロナ禍における働き方の多様化や災害時のBCP対策など、企業のみならず地方公共団体等でもテレワークやDX推進の需要が高まっています。しかし、自治体はインターネットと切り離された閉域ネットワークであるLGWAN（総合行政ネットワーク）を介して業務を行っているため、パブリッククラウドを利用した各種ツールの導入やテレワークが難しいという課題があります。
　LGWAN-ASPは、行政事務を効率化する各種クラウドサービスをLGWAN環境下でセキュアに提供することを可能にし、自治体でのIT化の促進や行政事務の効率化、ネットワークへの重複投資の抑制を実現します。

■当社による自治体のDX実現に向けた取り組み
　NECネッツエスアイは本サービスの提供を通じて、名刺をデジタル化された情報資産に転換するとともに、それらを共有し職員同士のチームワーキングの促進と、自治体・地域事業者間の情報連携の促進に貢献します。また、このたびの取り組みを契機に、DX導入の障壁となる「紙資料」の管理・収納や押印対応などを効率化するクラウドサービスやソリューションを拡充し、自治体のペーパーレス化を加速します。
　NECネッツエスアイは、2007年から進めているEmpoweredOffice（注4）による働き方改革の知見、ノウハウを自治体向けに組み直し、自治体の業務革新、生産性向上を推進します。

■公共機関へのSansan導入
　営業DXサービス「Sansan」は標準搭載された100万件を超える企業情報に、名刺やメール、ウェブフォームから蓄積した接点情報を組み合わせ、ユーザー独自のデータベースを構築できます。これを組織で共有・可視化することで、業務の生産性向上や場所にとらわれない働き方の実現を後押ししています。
　Sansanは、経済産業省（注2）や北九州市役所（注3）をはじめ、16の官公庁や自治体に営業DXサービス「Sansan」を提供しています。「Sansan」で組織内の人脈を有効活用することで、DXによる業務の効率化や時間・コストの大幅な削減が実現でき、職員の働き方の変革や生産性向上につながっています。

　今後両社は、自治体だけでなくさまざまなお客さまに「Sansan」をはじめとしたDXサービスを提供することで、お客さまの働き方を変え、イノベーションの創発に寄与してまいります。

以上

■Sansan セキュアアクセスサービス for LGWANについて
https://symphonict.nesic.co.jp/lgwan-sansan/

注1：地方公共団体情報システム機構（略称：J-LIS）
https://www.j-lis.go.jp/
注2：Sansan株式会社 事例ページ「経済産業省」（2022年2月時点）
https://jp.sansan.com/case/meti/
注3：Sansan株式会社 事例ページ「北九州市役所」（2019年2月時点）
https://jp.sansan.com/case/kitakyushu/
注4：EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）コンセプト
https://www.nesic.co.jp/solution/empoweredoffice.html

※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES