プレスリリース

このたび、本会の規格会議傘下委員会に所属し、国際標準化会議の日本代表としてご活躍いただいている専門家の四氏が、令和5年度産業標準化事業表彰を受賞しました。

産業標準化事業表彰は、国際標準や日本産業規格（JIS）の作成等に率先して取り組まれ、顕著な功績のあった個人や組織を顕彰するもので、この表彰を通じて、様々な標準化活動への理解・認識の向上、標準化を企業戦略に活かせる人材育成の強化を目指します。
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表彰：経済産業大臣表彰
受賞者：尾崎　晴男　TC204（高度道路交通システム(ITS)）日本代表団長（所属：東洋大学）
受賞業績
ISO/TC204の日本代表団長を13年間務め、TC運営改善提言やTCビジネスプラン策定への寄与に取り組まれ、この活動を通してTC議長及び各国代表の信頼を得たことで、TC204における日本の影響力を高められました。 また、TC204国内対応委員会であるITS標準化委員会の委員長を13年間務められ、委員会や関連活動を通じ、幅広い業界と複数の省庁・団体が関わるITS分野において様々な立場の利害関係者の相互理解と連携促進に尽力され、任期中に56件の日本新規提案と36件の規格類発行に貢献されました。 自らもTC204/WG1（アーキテクチャ）エキスパート及びプロジェクトリーダーとして、ITSアーキテクチャ関連規格類の開発に貢献されました。 また、欧米対抗のためアジア各国でシンポジウムを開催しTC204への参加と連帯を呼びかけ成果をあげられました。


表彰：産業技術環境局長表彰（産業標準化貢献者）
受賞者：大井　元 氏　TC159（人間工学）/SC5（物理的環境の人間工学）/WG1（温熱環境）プロジェクトリーダー（所属：日産自動車株式会社）
受賞業績
2017年以降、日本の代表としてISO/TC159/SC5及びISO/TC159/SC5/WG1の国際会議に全て出席し（計10回・延べ16日間）、ISO 14505シリーズ（車室内温熱環境の評価法）の制定・改定議論をリードされました。特に、日本から提案したISO 14505-4:2021（シミュレーションによる車室内温熱環境評価法）の新規制定ではプロジェクトリーダーを務め、その開発を主導されました。 これまでも計測に基づく車室内温熱環境評価法の規格は存在していましたが、近年の自動車開発では数値シミュレーション等、デジタル評価技術の活用による業務効率化が不可欠となっています。 日本から先行して本規格の提案を行い開発を主導したことは、日本のプレゼンス向上のみならず、我が国自動車産業の技術力・競争力強化にもつながる成果です。また、2022年にはISO 14505-1（車室内温熱評価の原理）の改定を日本から提案し、そのプロジェクトリーダーに決定するなど、今後の更なる活躍も期待されています。


表彰：産業技術環境局長表彰（産業標準化貢献者）
受賞者：杉谷　伸夫 氏　TC22(自動車)/SC33(ビークルダイナミクス、シャシ部品および運転自動化システム試験)/WG3（運転支援＆アクティブセーフティ）プロジェクトリーダー　（所属：本田技研工業株式会社）
受賞業績
受賞業績 ISO 22735 車線維持支援システム(LKAS)試験方法のエキスパートとして、第三者評価試験方法が混在する中で各国・TC間の利害を理解・調整し、日本の試験方法を包含する試験方法となるよう議論を誘導され、2021年にISが発行されました。試験方法の統一により日本でのLKAS開発と適用が加速し軽自動車にまで適用拡大させた波及効果は大きなものになっています。 また現在、JASO C 307 ペダル踏み間違い時急加速抑制装置試験法をベースにISOのプロジェクトリーダーとして国際標準化に取り組んでおられます。


表彰：産業技術環境局長表彰（産業標準化貢献者）
受賞者：森　正芳 氏　TC22(自動車)/SC38(モーターサイクル及びモペッド)/WG1(エンジンエネルギ―)コンビーナ（所属：本田技研工業株式会社）
受賞業績
WGコンビーナとして、二輪内燃機関のガス状排出物(排気ガス、燃料蒸発ガス)や燃料消費の測定方法規格の改正及び制定活動を国際的に先導されました。 排気ガスに関するISO 6460-1(一般的な試験要件)にガス採集時の流量測定詳細と排出物や燃費を確認する適切な手段の選択肢、炭化水素計測に新たな手法を追加し、燃費に関するISO 6460-3(低速度における燃料消費の測定)の燃費計算式を妥当なものに更新し利用頻度の高い燃費単位を追加して改正発行を実施、さらに燃料蒸発ガス測定方法をISO 21755-1(蒸発測定用密閉室試験手順)、各国基準法規に対応する国際標準規格としてISO 21755-2(浸透試験手順)を制定発行されました。これにより二輪の排気物質や燃費の適切な試験方法の選択肢を増やし、国際的に基準法規との調和が実現しました。 一連の活動においてはコンビーナとして中立を保ちつつ、各国の基準法規動向に伴う利害調整を実行、社会情勢により対面会議や実験などへの制約がある中で運営の工夫により活動を推進し、国際的に有用な規格制定に尽力されました。

関連リンク
経済産業省　ニュースリリース　>>
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231016001/20231016001.html

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