プレスリリース
〜 ベジテック、デリカフーズHDを含む4社連合体、米・青果流通加工プラットフォームを強化 〜
当社は、日本の農業・青果流通がさまざまな課題を抱える中、青果流通加工プラットフォームの強化を通じて、生産者と消費者の視点に立った持続可能な農業モデルの構築を目指しています。
その実現に向け、当社は株式会社神明ホールディングス(代表取締役社長:藤尾 益雄、以下「神明ホールディングス」)と2024年3月22日付で資本業務提携契約を締結し、同年3月29日付で同社株式60万株(発行済株式総数の4.7%)を取得することとなりましたので、お知らせいたします。
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2024年3月28日、(株)神明ホールディングスとの資本業務提携、ならびに(株)ベジテック、デリカフーズホールディングス(株)との協業に関する記者会見を開催
1.資本業務提携の背景・目的
世界的な食料情勢の変化や地球環境問題への対応が求められる中、我が国では食料・農業・農村基本法の改正が今国会で審議されるなど、食料の安定供給と持続可能な農業を目指す方針が打ち出されています。生産面では高齢化等による担い手の減少、耕作放棄地の増加といった構造的な課題を抱えるとともに、消費者ニーズと供給のミスマッチも生じています。物流面では「物流2024年問題」に伴い、農産品の輸送能力が2030年までに32.5%も不足するという試算もあります(NX総合研究所調べ)。
こうした社会課題に向き合う上で、青果の生産・調達から加工・販売まで手掛けるパートナーとの大規模な協業体制の構築が必要不可欠であり、当社は2023年2月より、(株)ベジテック、デリカフーズホールディングス(株)との3社協業に取り組んできました。本協業を通じた原料調達機能の強化、加工・物流・販売における相互のリソース活用などにより、3社間での取引拡大につなげるとともに、安定供給体制の構築や地域農業の振興にも寄与しています。
このたびの資本業務提携により、国内米卸最大手の(株)神明や東京シティ青果(株)、東果大阪(株)などの青果卸を傘下に持つ神明ホールディングスが協業体制に加わることで、4社の青果取扱量は業界最大規模の年間約90万トン(国内青果出荷量の7%)、売上高は合計7,000億円と国内最大規模の連合体となります。神明ホールディングスの参画に伴い、当社は米を含む新たな幹線物流の受託や米を活用した加工品ラインアップの強化、同社のB to C販路を活用した商材の拡販などにおいて協業を推進していきます。
さらに4社連合を通じて、当社は人手不足が深刻化する産地で収穫作業などを機械化して代行するアグリサポート事業を全国へ展開。加工用も含めた全量買い取りにより農業経営の安定化を図るとともに、契約栽培の拡大につなげ調達力を強化します。また、消費者ニーズを捉えた品目指定での契約栽培を拡大し、需給ミスマッチの解消により適正価格での取引につなげていきます。物流面では産業ガスの低温技術を活かした鮮度保持技術に磨きをかけるとともに、産地における集荷物流や産地から消費地へ届ける幹線物流を中心に、トレーサビリティに寄与する効率的な物流体制を構築します。
こうした米・青果流通加工プラットフォームの強化により、脱炭素化も含めた持続可能な農業モデルを構築し、日本の農業・青果流通が抱える課題の解決につなげていきます。
2.神明ホールディングスとの協業について
当社および神明ホールディングス、ベジテック、デリカフーズホールディングスの4社は、米や青果の生産から販売までのサプライチェーンの中で、互いの調達・加工・販売・物流機能を活用することで持続可能な国内農業の発展に寄与するとともに、産地と食卓をつなぐ米・青果流通加工プラットフォームの強化を目指していきます。
<具体的な協業内容>
1.国内外における4社の契約農家および調達ルートを活用した原料調達
2.米・青果、カット野菜・加熱野菜・冷凍野菜など農産加工品の相互販売、ならびに小売・ECチャネル・外食・中食産業を中心とした取引先の開拓・拡大
3.4社の物流ネットワークおよび拠点・施設を活用した米・青果流通事業
4.鮮度保持・食品加工技術等の共同開発および加工センターの協同運営と新加工センターの設立
5.成分分析データを活用した米・青果の付加価値向上およびブランド化
3.神明ホールディングスについて
神明ホールディングスは、国内米卸最大手の(株)神明を中心に、無菌包装米飯事業、米穀輸出事業、青果卸売事業、外食事業、青果卸事業、茸・もやしの生産販売事業、物流事業を行うグループ企業を有する純粋持株会社です。同社グループは生産地から食卓をつなぐ「アグリフードバリューチェーン構築」を掲げ、川上・川中・川下の各方面への事業領域を拡大しています。加えて、和食文化を海外ユーザーへ発信することにより、米の輸出を軸とした海外展開と日本産の農産物の輸出拡大を促進し、日本の農業の活性化に取り組んでいます。
(1)株式会社神明ホールディングス 概要
設立 :1950年
本社所在地:兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21
代表者 :代表取締役社長 藤尾 益雄
資本金 :1億円(2023年3月末時点)
事業内容 :グループ全体の経営企画、経営管理及びそれに付帯又は関連する業務
従業員数 :単体38名、連結10,753名(2023年3月末現在)
売上高 :4,069億円(2023年3月期連結)
(2)神明ホールディングスとの資本業務提携について
取得前の所有株式数:0株(出資比率:0.0%)
取得株式数 :600,000株
取得後の所有株式数:600,000株(出資比率:4.7%)
スケジュール :契約締結日2024年3月22日、払込期日2024年3月29日(予定)
※取得価額については、株式取得先との協議により非公開といたします。
4.(ご参考)当社のアグリ&フーズ(農業・食品関連)事業について
当社のアグリ&フーズ事業は、青果の調達・加工やハム・デリカ、冷凍食品、スイーツ、野菜・果実系飲料、青果小売など「食」に関わる多彩な事業を展開しています。このうちアグリ(農産・加工)事業においては、北海道を中心にこれまで培ってきた青果の生産・調達から加工、販売までのバリューチェーンの強化・拡大を図るとともに、鮮度保持技術と物流ネットワークを活かし、青果流通加工プラットフォームの強化を目指しています。
弊社ホームページからもご覧いただけます。
https://www.awi.co.jp/ja/business/news/news-2024032801.html
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