プレスリリース
ACSL、アメリカ子会社のACSL, Inc.の経営陣がコロラド州で開催の展示会「AUVSI XPONENTIAL 2023」にて登壇
■コロラド州デンバーで開催された世界最大級の展示会「AUVSI XPONENTIAL 2023」において、ACSL, Inc.の経営陣が登壇
■日本におけるドローン活用の現状や政府の取り組み、そしてACSLが実施してきた様々な事例に多くの業界関係者の注目が集まった
株式会社ACSL (本社:東京都江戸川区、代表取締役CEO:鷲谷聡之、以下、ACSL)の子会社であるACSL, Inc.の経営陣が、2023年5月8日~11日にコロラド州デンバーで開催された展示会「AUVSI XPONENTIAL 2023」において、プレゼンテーションおよびパネルディスカッションに参加しました。
「AUVSI XPONENTIAL 2023」は、ドローンを含む無人システムやロボティクス業界のグローバルリーダーおよびエンドユーザーが毎年集う世界最大級のイベントで、60か国から20以上の業界から7,500人以上の業界関係者が結集します。
ACSL, Inc.のCEOであるCynthia Huangは、「CRITICAL INFRASTRUCTURE INSPECTIONS」のパネルディスカッションにおいてモデレーターを、グローバルCTO 兼ACSL Inc. 取締役のChris Raabe, PhDは、「JAPAN’S URGENT NEED FOR AN UNMANNED INDUSTRIAL REVOLUTION」のスピーカーとして登壇し、日本におけるドローン活用の現状や政府の取り組み、そしてACSLが実施してきた様々な事例に多くの業界関係者の注目が集まりました。
Chrisの登壇について
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「JAPAN’S URGENT NEED FOR AN UNMANNED INDUSTRIAL REVOLUTION」と題したChrisのプレゼンテーションでは、日本におけるドローンを含めた無人システムの普及は、自然災害、インフラの老朽化、出生率の減少、都市部への人口集中、生活の高水準化の5つの要因によってけん引されていること、インフラ点検、災害対応、物流、農業などさまざまな用途でドローンを導入することが、日本の社会課題や地理的条件などの特有の条件下でいかに有利であること、そして、これらの用途を支える産業の発展を加速するために日本政府が行っていることを説明しました。
そして、ACSLが日本で実施している様々なドローンを活用した事例を紹介し、労働力のアンバランスによりドローンを含めた無人システムの導入は不可欠であると述べました。
※公式ページはこちら:https://www.xponential.org/xponential2023/Public/SessionDetails.aspx?FromPage=Speakers.aspx&SessionID=4452&nav=true&Role=U%27
Cynthiaの登壇について
[画像3: https://prtimes.jp/i/42802/83/resize/d42802-83-797f119a0531e23783eb-1.jpg ]
Cynthiaは、「CRITICAL INFRASTRUCTURE INSPECTIONS」と題したパネルディスカッションでモデレーターを務めました。
本セッションで、Cynthiaは、重要インフラのメンテナンスにおいてドローンが果たすかけがえのない役割を議論するうえで、リーダーシップを発揮しました。重要インフラ施設の点検における作業効率と作業員の安全性を向上させるために、ドローンやアナリティクスなどのツールを活用することの重要性について、ケーススタディや導入時の課題、UASプログラム(運行管理システム)の改善と成長を続けるための施策などを交えながら、パネリストのディスカッションをリードしました。
※公式ページはこちら:https://www.xponential.org/xponential2023/Public/SessionDetails.aspx?FromPage=Speakers.aspx&SessionID=4410&nav=true&Role=U%27
ACSLは海外展開を加速しており、今後も、ACSLに対する認知拡大や、経済安全保障や企業向け対応および用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成のための情報発信等を強化してまいります。
【株式会社ACSLについて】 https://www.acsl.co.jp/
ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています。
プレスリリース提供:PR TIMES