プレスリリース

「営業稼働率が上がった」は79.6%「商談成約率UPを実現している」は55.3%

以下の不動産テック5社は、不動産関連業に従事する476名に対して行ったアンケート「ITツールを活用した営業業務の効率化についての調査」の結果を発表いたします。

【不動産テック5社】
ミカタ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：荒川 竜介）
ブランディングテクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木村 裕紀）
SREホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長 兼 CEO：西山 和良）
株式会社コンベックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：美里 泰正)
株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森田 博和）
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◆ 不動産業界のITツールを活用した営業業務の効率化についての調査サマリー


営業業務の効率化を行っている不動産事業者は61.6％、その内ITツールの活用（活用予定も含む）して営業業務の効率化は90.1%
ITツールを活用して営業業務の効率化を「実現している」は63.2％、営業業務の効率化によって「営業稼働率が上がった」は79.6%
商談成約率UPのためにITツールの活用（検討・準備含む）は39.1%、実際に商談成約率UPを「実現している」は55.3%
不動産事業者が改善したい営業業務は「書類作成業務」が最多で51.5%
取り組んでいる集客施策は「ウェブサイト運用」が最多で83.0%、「一括査定サイト」が42.9%、最も成果がでている集客施策は「ウェブサイト運用」が47.5%、課題に感じている集客施策は「SNS運用」が最多で37.0%
一括査定を利用している不動産事業者は50.4%、一括査定の成果に「満足している」は32.9%



◆ 営業業務の効率化を行っている不動産事業者は61.6％、ITツールの活用（活用予定も含む）して営業業務の効率化は90.1%
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　営業業務の効率化を行っている不動産事業者様は61.6%、その内、既にITツールを活用して営業業務の効率化を行っている不動産事業者は61.1%、「活用準備」「活用検討」も含めると90.1%が営業業務の効率化のためにIT活用を推進しています。

　ITツールを活用して営業業務の効率化を行っていると回答した方へ、どのような営業業務を効率化しているかについて質問したところ、「見込み客へのアプローチ」が最多で65.4%、「営業現場での書類作成」が38.5%、「見込み客の特定」が36.9%となりました。
　ITツールを活用して顧客管理と追客に取り組まれている不動産事業者が多い結果となりました。

◆ ITツールを活用して営業業務の効率化を「実現している」は63.2％、営業業務の効率化によって営業稼働率が「上がった」は79.6%
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　ITツールを活用して営業業務の効率化を行っていると回答した不動産事業者へ、どのくらい営業業務の効率化を実現しているかについて質問したところ「とても実現している」が10.1%、「まあまあ実現している」53.1%、をあわせると「実現している」と回答した方は63.2%となりました。
　営業業務の効率化の事例として「ポータルサイトに自動で投稿できるITツールや物件情報から契約書が自動で作成できるITツールを活用することで生産性向上を実現している」などのコメントが見られました。

　また、上記のITツールを活用して業務効率を「実現している」と回答した63.2%の不動産事業者へ、営業の業務効率化によって営業稼働率がUPしたかについて質問したところ、「とても上がった」21.2%、「まあまあ上がった」58.4%とあわせて「上がった」という回答が79.6%となりました。
　営業業務を効率化することで、営業稼働率がUPしている事業者の割合が多いことがわかりました。

◆ 商談成約率UPのためにITツールの活用（検討・準備含む）は39.1%、実際に商談成約率UPを「実現している」は55.3%
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　商談成約率UPのためにITツールを活用しているかを質問したところ、「活用している」は20.0%、「活用準備」8.4%、「活用検討」10.7%の活用推進をあわせると39.1%。
　さらに、「活用している」と回答した不動産事業者に、実際に商談成約率がUPしているかについて質問したところ、「とても実現している」8.7%、「まあまあ実現している」46.6%であわせると「実現している」は55.3%。

　ITツール名を質問したところ「Dijima」「AI査定CLOUD」「VR内覧」などの回答の他に、「LINE」や「Chatwork」「Slack」などのコミュニケーション・チャットツールや「キントーン」などの顧客管理システム名も記載も多数見られました。

◆ 不動産事業者が改善したい営業業務は「書類作成業務」が最多で51.5%
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　不動産事業者に、営業の業務で改善したいことについて質問したところ「書類作成業務」が最多で51.5%、「見込み客へのアプローチ」が45.6%、「契約業務」が41.4%となりました。
　不動産営業は、他の業種と比較しても営業職の事務作業や書類作成業務が多いことから課題に感じている事業者が多いことがわかりました。

◆ 取り組んでいる集客施策は「ウェブサイト運用」が最多で83.0%、「一括査定サイト」が42.9%、最も成果がでている集客施策は「ウェブサイト運用」が47.5%、課題に感じている集客施策は「SNS運用」が最多で37.0%
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　不動産事業者に、取り組んでいる集客施策について質問したところ「ウェブサイト運用」が最多で83.0%、「一括査定サイト」が42.9%、「紙チラシ」が41.4%となりました。「SNS運用」が36.3%で4番目となり、SNSを活用する不動産事業者が多いことがわかります。
　また、最も成果が出ている集客施策について単一回答で質問したところ「ウェブサイト運用」が最多で47.5%、「一括査定サイト」が17.6%、「紙チラシ」が9.7%となりました。

　一方で、課題としている集客施策について質問したところ「SNS運用」が最多で37.0%、「ウェブサイト運用」が31.7%、「SNS広告」が20.0%となりました。
　「SNS運用」は取り組んでいる不動産事業者が36.3%と1/3社以上の割合ですが、同時に課題に感じている不動産事業者も多い結果になりました。

◆ 一括査定を利用している不動産事業者は50.4%、一括査定の成果に「満足している」は32.9%
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　不動産事業者に一括査定を利用しているかについて質問したところ「利用している」が50.4%となりました。一括査定を利用している不動産事業者に満足度について質問したところ「とても満足している」が4.6%、「まあまあ満足している」28.3%、あわせて「満足している」は32.9%となりました。
　一括査定を利用しているものの満足していない不動産事業者が多い結果となりました。

◆ 総括
　営業業務の効率化に取り組んでいる不動産事業者の90.1%がITツールを活用しているという回答結果から伺える通り、業務効率の実現のためにITの活用は不動産業界においても根付いていると考えられます。
　本アンケートの記述式の回答でも、「決まった文章の作成を自動化させ確認作業を減らすことができているし、自動で追客を行うため、反響を確認するだけで良くなった」「書類業務が多い不動産業界の営業においても、ITを活用することで、一人でも十分な営業時間を確保できるようになった」「物件提案から契約業務まで全てオンライン化しているため在宅ワークも可能になった」「30分程度で売却時査定書の作成ができ、物件情報を入力すると事例まで自動で算出されるため、書類作成業務の大幅削減された」などの回答が得られました。

　私たち、不動産関連サービスを提供する5社は正しい情報の提供など様々な側面から不動産事業に従事する方々の働き方改革や生産性向上をサポートすることで不動産業界全体に貢献してまいります。

◆ アンケート概要
・実施期間：2022年11月24日（木）〜12月14日（水）
・回答数　：476名
・調査対象：不動産関連事業者
・実施方法：インターネットによる調査
・回答企業属性：以下詳細
＊構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。

◇ スペースリー 概要
社名：株式会社スペースリー
代表者：代表取締役社長 森田 博和
URL：https://corp.spacely.co.jp
本社：東京都渋谷区渋谷3丁目6-2 第二矢木ビル3階
設立：2013年8月
資本金：7.6億円（資本準備金含む）
事業内容：
・360°VRと空間データ活用プラットフォームのクラウドソフト「スペースリー」
・VR活用のヒントが見つかるメディア「Spacely Tips」
・360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進する「Spacely Lab」の運営

◇ ミカタ 概要
社名：ミカタ株式会社
代表者：荒川 竜介
URL ：https://f-mikata.co.jp/
本社：東京都千代田区内神田2-15-2 内神田DNKビル5F
設立：2018年12月3日
資本金：1,000万円
事業内容：
・不動産業業務システムの改善または企画・提案のコンサルタント
・インターネットポータルサイトの企画・運営・制作請負業務
・不動産業務支援の オリジナル新商品開発の企画、立案
・経営者、管理者並びに営業マンに対する教育
・研修
・各種情報システムの実施
・不動産業者に対するコンサルティング業務

◇ ブランディングテクノロジー 概要
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
代表者：代表取締役社長 木村 裕紀
URL：https://www.branding-t.co.jp/
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
払込資本金：51,554,300円
事業内容：
・ブランド事業
・デジタルマーケティング事業
・オフショア関連事業

◇ SREホールディングス 概要
社名：SREホールディングス株式会社
代表者：代表取締役　社長 兼 CEO 西山 和良
URL：https://sre-group.co.jp/
本社：東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR14階
設立：2014年4月14日
資本金：4,088,600千円
事業内容：
・不動産テック事業
・AIクラウド＆コンサルティング事業

◇ コンベックス 概要
社名：株式会社コンベックス
代表者：美里 泰正
URL：https://www.ryoen.io/
本社：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー15F
設立：2005年12月26日
資本金：9,800万円
事業内容：
・住宅・不動産向け営業支援システム「Digima」の開発・販売
・セールストレーニングワークショップの提供

■ 株式会社スペースリーについて
　空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、2016年11月の開始以来、不動産・ハウスメーカーの営業活動や製造業の研修分野のDX推進のために7000以上の利用事業者にサービス提供されています。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。
　スペースリーは、業界初の遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、パノラマVR写真へ家具を自動配置する機能を含むAI空間設計シミュレータ機能をいち早く実現する高い技術力を特徴としています。また、株式会社スペースリーは360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立・運営しています。
▼会社紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=70sOPH9ONII

プレスリリース提供：PR TIMES